◆そもそも私は「減税」すべきだといっているのですが。

世の中の趨勢は消費増財不可避、ということになっていますが、

国会議員や国家公務員、地方公務員の多さ。給与水準などを考えると、増税を実行する前に削れる支出がある

と思います。以前から私は、アベノミクスが仕切りに強調する金融政策だけで物価を持ち上げるのは無理だし、

出来たとしても、物価だけ上がって、家計の所得が増えなければ、GDPの３分の２を占める個人消費は増えない。

増やす為には、家計の可処分所得を公平に増やすために、所得減税、消費減税をしろ、といっているのです。

消費税率を上げても消費そのものがへったら、税収は増えないでしょう。統計的計算はできませんが、税率を下げても、

消費そのものが増えれば全てにおいて経済が活気づきます。それはさておき、

今回の公約で、消費税を増やすことを自民党は掲げていますが、消費税の増税を定めた昨年の所謂「消費増税法」

消費税の　附則（平成二四年八月二二日法律第六八号）第十八条には、

消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、

例によって各党の公約から税制、経済政策に関する部分を抽出します。

• 自民党（首相発言）「足元の状況を見ながら適切に判断する」（来年４月の増税について）。8月12日発表の第2四半期（4月から6月）GDP成長率などの経済指標を元に、今秋判断。
  
  
• 民主党　「消費税引き上げによる増収分は全て社会保障の財源に充填。消費増税の影響を緩和するために「税額控除などの低所得者対策」「住宅購入時の負担軽減」「自動車取得税・重量税の廃止又は抜本的見直し」
  
  
• 日本維新の会 「法人税・所得税の引き下げ」「広く薄い年金目的の特別相続税の創設」「消費税の地方税化」「自立化に向けた生活保護の見直し」
  
  
• 公明党「消費税率の引き上げに伴って自動車関連の税制について簡素化、負担軽減、グリーン化の観点から抜本的改革。自動車取得税は、消費税８％時点から引き下げ、10％時点で廃止。エコカー減税を拡充。自動車重量税、自動車税も廃止、統合を含め根本から見直し。
  
  
• みんなの党「消費税増税を凍結。まずは、国会議員や官僚が身を切る。国会議員の給与3割。ボーナス5割カット。国家公務員を10万人削減。（JIRO注：人事院によると現在約64万人）
  
  
• 共産党「消費税増税凍結。税の実質負担率の公平化。現在法人税は中小企業が26％なのに、大企業は18％（研究開発減税、連結納税制度など、大企業に有利な減税制度があるから）。大企業の８割は内部留保の１％を賃上げに当てれば月1万円の賃上げが可能。
  
  
• 社民党「消費増税の凍結。GDPの６割を占める個人消費を活性化するため、家計に対する支援を最重点と位置づけ、賃上げや雇用拡大を目指す（JIRO注：銀行を除く大企業の余剰資金は225兆円もある、と、共産党の内部留保への言及とにている）。
  
  
• 生活の党「消費税増税は凍結。個人消費を増やす。そのためには家計の収入を増やす。その第一歩として非正規労働者の拡大を阻止。
  
  
• みどりの風「消費税増税を凍結。内部留保が膨れあがるメガバンクや、大企業に対する優遇税制を見直す。」
  

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