JIROの独断的日記 DiaryINDEX|past|will
◆郵政民営化法案が参議院で否決され、小泉元首相は、なんと衆議院を解散したのです。 日付が変わってしまったので、「今日」でいいでしょう。 ◆後藤田正晴元官房長官が怒っていました。 衆議院解散を見て、後藤田正晴元官房長官がこう述べています。 「代議制民主主義だよ、日本は。立法府で通らなかった法律案を、(衆院解散によって) そのとおりなのですね。議会制民主主義なんです。国民が選んだ代表が国会の構成員となる。 国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関なのです(憲法第41条) その国会で否決され、先に書いたとおり、その後の手続き(両院協議会)も憲法で決まっているのに、 小泉純一郎は、憲法を無視して、いきなり衆議院を解散して、国民の賛否を問う、と言ったのです。 これこそ解散権の濫用であり、この行為自体違憲でした。 ◆「郵政民営化選挙だ」と言いつつ、自民党公約には、増税も後期高齢者医療制度も含まれていたのです。 衆議院を解散し、投開票日は9月11日と決まりました。 「この選挙は郵政民営化の是非だけを問う選挙だ」 と、例のワン・フレーズアピールで、国民を幻惑しました。 しかし、そんな衆議院選挙があるわけがない。あってはいけないのです。 私はそのことを、投票日まで繰り返し主張しました。 投票日の4日前、9月7日には、【衆院選】自民党が勝利すると、こういうことが起きる。 を書きました。読んで頂くとわかりますが、小泉が勝ったら2007年、増税があるぞ、と述べました。 実際そうなったでしょう? 昨年、所得税は下がったものの、住民税が引き上げられ、小渕内閣時代から続いていた定率減税が廃止され、 実質的に、増税が実行されました。しかし、これは、私の「予想」ではない。 自民党のサイト内、自民党 政権公約2005 120の約束に明記されている。 歳出・歳入一体の財政構造改革を実現の7を読んで下さい。 19年度を目途に、社会保障給付全般に要する費用の見通し等を踏まえつつ、 抜本的改革って、増税に決まっているのですよ。 さらに、今年から実施されあまりにも評判が悪いので、与党が見直そうとしている後期高齢者医療制度ですが、 その言葉は使っていないけれども、012を見て下さい。 国民皆保険制度を堅持しつつ、効率が良く、質の高い適切な医療の提供を確保するため、医療制度の改革を断行する。 こう言うのがありますよ、と私は日記に書きましたけれど、残念ながら殆どの有権者はこんなの、見ていない。 しかし、自民党は、「別に匿していない。当時からネットで公表していた」ということでしょう。 ◆小泉を圧勝させたが為、衆議院の3分の2は与党となり、国民投票法案も、改正教育基本法も強行採決されました。 小泉首相は、確かに大衆の心を掴むのが上手かった。 ◆結論:選挙の前は勉強しなければいけません。 いくら、小泉に騙されたと言っても、騙されたのは主権者たる国民です。
2007年08月07日(火) 「<自民>中谷氏、首相に辞任要求『一度、身を引いて』」←惨敗の責任を安倍君「だけ」の所為にするのか?
JIRO
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