◆記事1：＜米国産牛肉＞２７日に、輸入を半年ぶりに解禁

政府は２７日、１月２０日から停止している米国産牛肉の輸入を半年ぶりに解禁する。

ただ、厚生労働省と農林水産省は、６月２６日から今月２１日まで米国の対日輸出認定施設３５カ所の事前査察を実施し、

そのうちの１、２カ所で問題点が見つかったため、輸入再開の対象から除外することを含め対応を検討している。（毎日新聞） - 7月25日21時22分更新

ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の特定危険部位が混入し米国産牛肉の輸入を再停止した問題で、

農林水産省と厚生労働省が米国に派遣した調査団の査察の結果、３５か所の食肉処理施設の一部に問題があったことが２４日、明らかになった。

厚労省幹部は「１、２施設に問題がある」としており、両省は問題施設について、日本向け食肉処理施設として承認するかどうか調整する。

６月２１日の日米両政府の合意では、現地査察で不適合施設が発見された場合、「日米両政府が緊密に協議する」ことになっている。

ただ、マイク・ジョハンズ米農務長官は「（査察で）重要なのはシステム全体の判断であり、個別施設の選別ではない」として３５施設の一括承認を求め、

日本側に対象施設を選択させない考えを示している。（読売新聞） - 7月24日21時25分更新

標記については、平成１７年３月７日に開催された薬事・食品衛生審議会血液事業部会運営委員会において当面の暫定措置として以下の結論となった

１　クロイツフェルト・ヤコブ病等委員会の調査結果を受けた献血時の対応

(１) 　ｖＣＪＤ患者の欧州滞在歴が１９９０年に英国２４日、フランス３日という調査結果に基づき、２月４日の暫定的な措置（※）を次のように変更する案とし、安全技術調査会において専門家による検討を行う。

※ １９８０年以降１ヶ月以上の英国滞在歴がある者の献血を制限した暫定措置

1. １９９６年までに英仏に１日以上滞在歴がある者の献血を制限する。（１９９７年以降はこれまでの６ヶ月以上の滞在歴の制限を継続）
   
   
2. ＥＵ諸国（注）において、２００５年１月以降の滞在者については献血における滞在歴の制限は行わないこととする。注： 　２００４年５月の拡大前の１５カ国