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| 2005年08月02日(火) |
「郵便局は「国民の資産」＝小泉首相、反対派に配慮−参院特別委」 ならば、民営化するべきではないのではないでしょうか？ |
◆記事：郵便局は「国民の資産」＝小泉首相、反対派に配慮−参院特別委
小泉純一郎首相は2日午前の参院郵政民営化特別委員会で、郵政民営化後の郵便局配置について
「郵便局ネットワークは国民の資産だ。国民の利便に支障が生じないようにする」と述べ、全国に約2万4000ある郵便局網の維持に努める考えを示した。
また、金融の全国一律サービスの確保に関しても「過疎地などの郵便局で、金融サービスが提供されるよう努力する」と強調した。
同日の審議は、郵政民営化法案の採決に向けた中間的総括との位置付け。自民党内の攻防は一段と激化しており、首相の答弁は、反対派内でもとりわけ賛否を留保している参院議員らに配慮したものだ。 （時事通信） - 8月2日13時1分更新
◆コメント：小泉純一郎内閣総理大臣が指導者としての資質に欠ける2つの致命的な傾向。
私は、小泉純一郎内閣総理大臣は指導者として、重要な資質に欠けていると思う。
それは、情緒的な選択（つまり、「虫が好く好かない」ということ）を完全に排除して、冷静に観察し、二つの点に集約できる。
一つは、「不勉強であること」つまり、正しい、客観的な情報を積極的に入手し、理解し、咀嚼し、記憶しようとしないことである。
例示すると、「イラク戦争は正しいと思っている」、と国際社会に向けて公言してしまう。
これは小泉首相の「思想」でも「意見」でもない。
国連憲章、日米安全保障条約の2つの国際法を熟読すれば、アメリカがイラクへ武力侵攻したことは、国際法に反していることが、もはや、議論の余地もないほど明らかである。
これを「支持する」という所を見ると、彼は、この二つの法律を読んだことが無いと推測せざるを得ない。
くどいが、もうひとつだけ。
イラクへの自衛隊派遣問題に絡む答弁。
イラク復興支援特別措置法における「非戦闘地域とはなにか」と民主党の岡田代表に訊かれたが答えられなかった。
そもそも、イラク復興支援特別措置法を無理矢理成立させたのは小泉首相だ。
そして、このの法律は僅か21条（附則を除く）で構成されている。
日本国憲法は103条、刑法は264条、民法にいたっては、1044条もある。司法試験に合格しようとするなら、これぐらいは全部覚えてい無ければならない。勿論、その他にも、刑事訴訟法、民事訴訟法、商法に始まり、民事執行法、手形小切手法、著作権法と、勉強すればキリがないが、司法試験に受かろうとするならば、それぐらいは覚悟せねばならぬ。
それを考えたら、イラク復興支援特別措置法全21条ぐらい覚えているべきだ。
日本国の総理大臣が司法試験受験生と同程度の法律に関する知識を持つ必要は無いかも知れない。
だが、いくら何でも、自分で作った、たった21条のイラク復興支援特別措置法における「非戦闘地域」に定義にも答えられず、「自衛隊が活動する場所が『非戦闘地域』だ」と答弁し、国民を唖然とさせた。
因みに、内閣総理大臣は、自衛隊法により、、自衛隊の最高司令官と定められている。
サマワが「非戦闘地域」で無くなれば（私はもともと、非戦闘地域ではないと考えているが）、内閣総理大臣は直ちに自衛官の安全を確保しなければならない（イラク復興支援特別措置法第9条）のであるから、何が「非戦闘地域」か分からないようでは、無責任のそしりを免れない。
◆もう一つの致命的な点。それは、「論理的思考能力の欠如」。
今日、冒頭に引用した記事をお読みいただきたい。 発言の内容自体は、実はある程度筋が通っている。
郵便局は国民の財産。 そう。日本は狭い国土に山が多い。
大きい消防車が入れない僻地では、郵便局が代々、防災の中心的存在、司令塔になっているケースが多い。
近頃は田舎でも、昼間は若い夫婦が働きに出て、老人が一人家に取り残されているという世帯も多い。
お年寄りにとっては、郵便局は郵便を取り扱うだけではない、いざというときに頼りになる存在なのだ。
これは、大都会で暮らしている人間にはわかりにくい。
◆民営化したら、国が口を出せなくなるのだということが、小泉首相は分かっていないように思われる。
前の段落で説明したとおり、ある意味では、小泉首相の発言は正しい。
問題はその後である。
（小泉首相は）郵政民営化後の郵便局配置について「郵便局ネットワークは国民の資産だ。国民の利便に支障が生じないようにする」と述べ、全国に約2万4000ある郵便局網の維持に努める考えを示した。また、金融の全国一律サービスの確保に関しても「過疎地などの郵便局で、金融サービスが提供されるよう努力する」と強調した。
小泉首相は、自分が何を言っているのか分かっているのか？
民営化するのであれば、郵便局は民間企業になるのだから、国が滅多なことで口を出してはいけない。
民間企業の経営方針を政府が支持するようでは、日本は、資本主義経済を採用する国家とは言えない。 社会主義国である。
それなのに、小泉首相は、民営化したあとも、郵便局の利便性に配慮するという。
それは、結局国営のまま、ということではないか。
今日の発言は、小泉首相自身、実は郵便局は国営のままの方が良いと考えていることの証左ではなかろうか。
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