◆記事：「４―６月期ＧＤＰ、実質年率1.7％成長」

　内閣府が13日発表した4―6月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は物価変動の影　響を除いた実質で前期比0.4％増、年率換算で1.7％増となった。５四半期連続の　プラス成長を維持したものの、増加率は前期の年率6.6％から減速。景気回復を　けん引してきた設備投資の伸びが鈍化したのが響いた。名目ＧＤＰは前期比0.3　％減、年率1.3％減で、５四半期ぶりのマイナス成長となった。　　寄与度をみると、実質で前期比0.4％の伸び率のうち、外需が0.3％分、内需が　0.1％分を押し上げた。内需の寄与度が外需を下回るのは５四半期ぶりで、外需が景気を下支えしている格好だ。

オリンピック騒ぎで、国民の目は全然このニュースに向けられていないが、実は大変なことなのだ。４月-６月期の実質ＧＤＰ成長率は、前評判では年率換算４％台になるだろうと云われていたのに、実際は、年率換算１．７％めまいがするほど悪い数字だった。このショックは大きく、週明けの東証で株価は大きく下がった。

　そして、日経は巧みに騒ぎにならないように、コソっと記事の中で触れているだけだが、名目ＧＤＰは年率マイナス1.3%。名目がマイナスになっているというのは大変なことだ。ものの値段が上がっていない。つまりデフレから脱却していない。小泉政権が誕生したときにすでに問題化していた、デフレ不況は全く改善していないといっていい。

ＧＤＰは１年に日本国内で生産した財・サービスの生産量の合計である。名目ＧＤＰというのは、生産量にそのときの物価を掛けたものである。要するに我々が生活で実感している売上量とかものの値段である。

　これに対して実質ＧＤＰというのは、名目ＧＤＰを物価上昇分で割ったもの（正しくはＧＤＰデフレーターという指数を使って計算する）。何故、こんな事をするかというと、これは経済がインフレの時に意味をなす。

インフレで、物の値段が上がっているときには、生産量が同じでも、かりに、全ての物の価格が２倍になれば、ＧＤＰは２倍になる。

これでは、生産量が増加しているかどうか分からない。経済活動が拡大しているとはいえない。だから、物価上昇分を差し引いて、実質ＧＮＰの数値を経済観測の判断の際に重視するのだ。

ところが、今は、デフレです。物の値段が下がったきり、物価は上がらない。だから、実質ＧＤＰよりも、実際にものの値段が上がって、売り上げが上がることが大事なのだ。名目ＧＤＰに着目すべきなのだ。

　そして、とんでもないことに、名目ＧＤＰは、１３日に発表された統計では、マイナスになっている。実質がプラスなのに、名目がマイナスだと云うことは、ものの値段があがらず、実際の企業の売り上げ、収益などが改善していない。ということなのである。

　小泉・竹中コンビは、デフレ下で「構造改革無くして、回復なし」といい、不良債権を無理矢理回収させ、企業がリストラをせざるを得ないような環境を作り出し、その結果、経済は縮小再生産をおこしている。

不良債権が減っているのは事実だ。しかし、全然、景気が回復していないこと、すなわち、小泉政権の経済政策は完全に誤っていたことを、今回のＧＤＰの数値は端的に表している。特に名目ＧＤＰが５四半期ぶりにマイナス成長になった、という点に着目するべきだ。折角回復しかけていた景気が、また失速しつつあるということである。

　竹中の金融庁がメガバンクに検査にはいり、黒字の企業まで不良債権にしてしまい、（何と、ダイエーまでつぶそうとしているのだ！）その結果、景気回復の芽を摘んでしまっているのだ。

　今般、ＵＦＪは三菱東京と統合する前にさらに一層の不良債権削減を、金融庁から求められている。竹中は、もともと、経済学の大先生であるから、専門的な言葉を用いて、国民を煙に巻くのはたやすいことであろうが、国民は真実を見誤ってはいけない。

　結論的に繰り返すと、小泉・竹中に任せておくと、景気が回復しないばかりか、潰れなくても良い企業までもつぶされ、失業者が増え、自殺者が増え、不幸な国民が増えるだろう。

2003年08月16日(土)　「 アメリカと日本は150年もの間、素晴らしい同盟関係を結んでいます。」（ジョージ・ブッシュ）

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