私は、この日記で何回も書いたけれども、自衛隊をイラクに派遣する根拠となる法律は昨年7月に成立したイラク復興支援特別措置法であり、同法では、自衛隊が活動する地域は、「現に戦闘行為が行われておらず、実施される（人道復興・安全確保支援）活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域」に限定している。

にも、関わらず、航空自衛隊は米軍支援のためにバグダッドへ輸送機で物資を運ぶ。そのため、政府はバグダッドを「非戦闘地域」だと言い張る。馬鹿も休み休み云え。

陸上自衛隊が活動するイラク領に至っては、アルカイダのメンバーが大量にイラクに入り込んでおり、今やイラクはテロリストの温床だといわれているなかで、「活動の期間を通じて戦闘が行われることがないと認められる地域」など存在すると考えるのはよほどのアホである。

日本は、法治国家であり、防衛庁を含む行政府は、国権の最高機関（日本国憲法第41条）であり、立法府である国会が制定した法律に則って活動しなければならないのは、中学生でも知っている国家の基本であるにも関わらず、もはや、公然とイラク復興支援特別措置法を無視して、自衛隊をイラクに派遣しようとしている。

戦争が行われている場所に、自衛隊を派遣してはならないのは日本国憲法からも明らかなのに、これほど大事なことが、簡単に実行されて良い訳がないのである。

1月10日付の読売新聞のバカな社説には「国民は先の衆院選で、イラクに自衛隊を派遣する、と公約した小泉首相を選択したのである。」と書いているが、選挙時の公約「小泉改革宣言」の何処を読んでも、「イラクに自衛隊を派遣します」との記述は発見できない。衆議院選挙後、どの世論調査でも、3分の2以上の日本人が自衛隊のイラク派遣には反対していることが、明らかになっている。

折しも、1月19日から国会が始まるのだから、こういう国家の重大事は審議を尽くしてから、決定するべきなのである。それが、正しい法治国家のあり方である。小泉首相がそうしないのは、米国の圧力に屈しているからである。

小泉首相は靖国神社参拝に関しては、アジア諸国が何回文句を云ってきても、無視している。それはそれでよいが、相手がアメリカになると、ちょっと圧力をかけられただけで、唯々諾々とその要請に応じる。相手によって態度を変えるのはみっともない。アジアを無視するなら、国際法に違反した戦争を始めた、ブッシュのバカの云う事も、無視するがいい。

2003年01月11日(土)　腹にくる風邪が流行っているそうだ。おかしいと思ったら、早めに診てもらいましょう。

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