◆記事１：
イラク駐留米軍のサンチェス司令官は３１日の会見で、米兵への襲撃事件が続く現在のイラク国内を、戦闘地域と非戦闘地域にはっきり分けることはできないと強調した。

　７月２６日に成立したイラク復興支援特別措置法は、自衛隊の活動地域を「非戦闘地域」としている。司令官の発言は、国会で論議を呼んだ戦闘地域の定義があいまいであることをあらためて示している。

　その上で「戦闘地域と（戦闘が行われていない）文民支援地域を明確に区別することはもちろんできない」と述べた。

◆記事２：「非戦闘地域選定は可能」　イラクへの自衛隊派遣で 官房長官

　福田康夫官房長官は１日午前の記者会見で、イラク駐留米軍司令官が戦闘地域と非戦闘地域に分けることはできないと述べたことについて「武力行使を伴うのは憲法違反だ。そうならない地域を選定して派遣する。現在も将来も起こらない地域を選定する」と述べ、非戦闘地域の選定は可能との考えを示した。

◆所感：だから、言わんこっちゃない。
イラク復興支援特別措置法では、自衛隊を派遣するのは非戦闘地域に限られている。しかし、既に現場にいるアメリカ軍の司令官が「戦闘地域と非戦闘地域とを分ける事は出来ない」といっている。私は7月27日の日記の中で既に述べた。

　だが、福田官房長官はあくまでも、非戦闘地域に送るのだと言い張る。何故、現場を見ている軍人が「非戦闘地域を区別するのが不可能だ」といっているのに、イラクに言った事も無い人間が「可能だ」といえるんだ？

　イラク復興特別措置法が如何にいい加減に作られたか、これでよく分かる。自衛隊を戦地に派遣する法律を作るというのに、前もって現地がどういう状況か調べていなかったのである。本来は直接現地に日本人が赴いて調査すべきだったが、そうでなくても、米軍に問い合わせれば、今日、サンチェス司令官が述べたような事は、簡単に分かった筈だ。

　正しい手順を踏まないで、自衛隊の最高指揮権を有する総理大臣が「非戦闘地域がどこかときかれても、私に分かるわけが無い」と開き直り、無理矢理法律を作り、あとから現地について良く調査します、といってのける。

　これから調査して、「非戦闘地域」が無かったらどうするのか？無理矢理どこかを「非戦闘地域」にでっち上げるのだろうね。福田官房長官が言っているのはそういう意味である。如何にも政治家がやりそうな手口だ。

　これほど、いい加減な法律に則ってイラクに派遣されるかもしれない自衛隊員は、たまったものではない。

　私は、断言するが、小泉首相、及び、内閣の面々は、まず間違いなく自衛隊に死者・負傷者が出ることを想定しており、それは仕方がない、と考えている。

　これは、内閣総理大臣に、殺人、或いは傷害の未必の故意があると解釈されても仕方が無いであろう。

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