◆記事
　政府が今月下旬に決定する「骨太の方針第３弾」に盛り込む規制改革について、内閣府は１４日、コンビニエンスストアなど一般小売店での医薬品販売解禁に関して小泉純一郎首相の「裁定」に持ち込む方針を固めた。首相は規制改革の目玉とするため解禁に道を開く考えだ。コンビニでは９９年にドリンク剤などが医薬部外品として販売が解禁されたが医薬品は認められていない。今回は湿布薬や風邪薬などの「大衆薬」の一部を対象に医薬品販売を解禁する方向だ。

　政府の総合規制改革会議（宮内義彦議長）が求めている規制緩和の具体策は１２項目。コンビニでの医薬品の販売解禁が最後の焦点になっていた。

　医薬品解禁問題を巡っては、石原伸晃規制改革担当相が副作用が少なく、各家庭で常備されているような外服薬（塗り薬など）、内服薬（胃腸薬など）の一部解禁を前提に２回の閣僚協議を行った。しかし、坂口力厚生労働相は「薬剤師のいる薬局でないと、副作用は防げない」と拒否。規制改革会議側が「都道府県知事の指定で、薬剤師がいなくても医薬品を販売できる店舗が５０００店近くある」と実例を示したが、厚労省は「消費者の利便性ではなく、生命・健康の保護から判断する」として譲っていない。

　このため、１６日に行われる石原担当相と坂口厚労相の３度目の閣僚協議も不調に終わるとの見方が強く、「消費者の利便性」か「国民の健康」の判定は最後は首相の裁定に委ねられる。

◆所感：コンビニで売ってくれるとありがたいのは事実だが・・・
　確かに、副作用のない薬品は無いのである。

　薬剤師がいれば、もし、客が副作用について質問をすれば答えられるだろうが、コンビニで売ることになれば、そうした対応は期待できない。

　しかし、実際の薬局での光景を思い出すと、単に「この風邪薬をくれ」という（若しくはだまってレジに差し出す）客が大半であって、その薬品に際して詳細な説明を求める人は殆ど見たことが無い。また、薬局も客がこの薬をくれといえば、ただ「はいはい」と言って売るだけで、特に求められなければ、副作用などについて、いちいち客に注意を喚起するようなことはしていない。それが原因で人が死んだ例があるのだろうか。

　私はイギリスに住んでいた事があるが、あちらではコンビニエンスストアはないけれども、雑貨屋のような店は無数にあって、そこでは、アスピリン、イブプロフェンなどの鎮痛剤、下痢止め、胃腸薬などを売っている。

　また、高速道路のサービスエリアでも同じようなものを売っている。ただし、風邪薬など眠気を催す薬物は置いていなかったと思う（これは確認したわけではない）。それでも、ドライブ中に頭が痛くなったり、同乗者が腹痛を起こしたときなどは、実際に大変重宝であった。

　そして、イギリスでは薬局以外でこれらの薬を売ったがために重篤な副作用が起きて、生命に関わったというようなニュースは読んだ事がなかった。イギリス人の一般市民が、日本人よりも薬物に関して専門的な知識を平均して持っているとは考えられないので、実際にはそれほど心配は要らないように思う。

　要するに、買う側に「自己責任」の意識があるかどうか、ということだろう。本当に心配ならば、薬剤師がいる薬局でしか市販薬は買わない。いつも飲んでいる薬だから、多分副作用の心配は無く、たとえ何かあったとしてもそれは、その薬の作用・副作用をちゃんと確認しなかった自分の責任である、という意識があれば、コンビニで頭痛薬、風邪薬、胃腸薬、下痢止めぐらい売っても構わないだろう。

　いつも、責任を取りたがらない小泉内閣総理大臣がどういう結論を出すのか、興味深い。

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