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| 2003年01月18日(土) | 憂国 |
http://d.hatena.ne.jp/adlib/20030118
読売新聞ｖｓ週刊新潮、広告でバトル！ (夕刊フジ)
2003 年 1月 16日
16日発売の週刊誌「週刊新潮」の新聞広告をめぐり、同日付の読売新
聞朝刊は一部を削除して掲載している。本来の広告内容では、読売新聞
販売局を「伏魔殿」と表現しており、同新聞側が「容認できない」など
として、同誌を発行する新潮社に削除を申し入れたという。
削除された広告の見出しは、「読売新聞の伏魔殿−裏金スキャンダル
『販売局』に国税のメスが入った」。（略）
本社、週刊新潮を提訴「販売裏金報道は事実無根」
2003 年 1月 17日
１６日に発売された「週刊新潮」の記事について、読売新聞東京本社
はきょう１７日、発行元の新潮社を相手取り、名誉棄損を理由に謝罪広
告の掲載と１億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。
「読売新聞の伏魔殿『販売局』に国税のメスが入った 裏金スキャン
ダル」と題するこの記事は、〈１〉東京国税局の税務調査で読売の販売
局に関し数十億円の使途不明金が出た〈２〉販売局は新聞販売店へ支出
する補助金の一部をキックバックさせたり支出を装って裏口座にプール
したりする方法で裏金を作っていた〈３〉販売局はもともと、わけの分
からない支出がたくさんあって裏金を作りやすく、伏魔殿のようなとこ
ろだ――などと報じた。
これに対し、読売新聞社は「販売局のみならず他の部局に関しても税
務調査で使途不明金が発覚した事実はなく、販売局が裏金を作っている
事実も一切ない。本社から販売店への補助金などは制度としてきちんと
整備されており、キックバックや裏金プールなどの不正が行われる余地
はない」と反論。訴状で「記事は徹頭徹尾、虚偽と評するほかない」と
主張している。
読売新聞社は、週刊新潮が取材していた段階で、事実無根であると説
明したうえ、記事を掲載すれば法的措置を取ると事前に書面で警告した。
それにもかかわらず週刊新潮が記事の掲載を強行したため、提訴を決め
た。
読売新聞東京本社・滝鼻卓雄専務（広報担当）の話「週刊新潮の記事
はすべて事実無根です。事前にその旨を十分説明して注意したにもかか
わらず、掲載を強行したのはあまりにも悪質で、許しがたい虚報と言わ
ざるを得ません。言論機関としての当社の社会的評価に重大な影響があ
るので、提訴します」
[フィリピン] アロヨ大統領の「不出馬宣言」で与野党混迷
2003 年 1月 15日【マニラ井田純】［毎日新聞１月１５日］
昨年末に、アロヨ大統領が０４年の次期大統領選に出馬しないと表明
して以来、フィリピン政界は与野党入り乱れた混迷が続いている。与党
側ではアロヨ政権の前閣僚が立候補に意欲を示す一方、大統領本人は次
期大統領選挑戦もうわさされていた最大野党の党首と急接近。さらには
「不出馬宣言」自体に懐疑的な声も残っており、選挙をにらんだ動きも
本格化し始めた。
アロヨ大統領は昨年１２月３０日、「私が立候補すれば、国内の政治
的対立はさらに激しくなる」と述べて、突然の不出馬宣言を行った。そ
れまでは、折に触れて長期的な政権構想を示すなど、次期選挙でも与党
連合側の統一候補になると目されていただけに、国内の反応は大きかっ
た。
０１年１月、エストラダ前大統領の不正蓄財疑惑による失脚で成立し
たアロヨ政権は、前大統領派との対立を引きずってきた。政権基盤の弱
さから主要な政策課題でも大きな成果を上げられず、側近閣僚や夫をめ
ぐる金銭スキャンダルも次々に浮上、最近の支持率は４割台に落ち込ん
でいた。大統領は今年に入って、政争や国民の間の亀裂を解消する「挙
国一致」を掲げ、残り任期で経済改革などの課題に取り組む姿勢を強調
している。
国立フィリピン大のランドルフ・ダビッド教授は、大統領の決断を
「これまでの政治家にはない勇気ある姿勢」と評価する。同教授は、不
出馬宣言前に、政権存続を図る大統領を批判するコラムを発表したこと
もあるが、「立候補しないと明らかにしたことで、本来の政治課題に集
中する環境を得た。これからの約１年半、経済の立て直し、反政府武装
勢力との和平などに取り組むよう期待する」と話す。
「アロヨ後」をめぐり、与党連合の一部は先週、ロコ前教育相の擁立
を発表。ロコ氏は最近の世論調査で「大統領にしたい人物」１位にもな
るなど国民の人気も高く、本人も最近の会見で「汚職根絶に取り組みた
い」と意欲を見せている。しかし、アロヨ大統領を支えてきた最大与党
「ラカス」は、候補者の決定を先送りしている。
一方、アロヨ大統領は、エストラダ政権の官房長官だった最大野党
「民主の戦い」党首、アンガラ上院議員と会談。その後、アンガラ議員
が「次期大統領選には出ない」と表明、政権に協力的な態度も見せ始め
ており、大統領による新たな連立枠組みの模索と受け止められている。
こうした動きを踏まえて、アロヨ大統領が最終的には宣言を撤回し、
大統領選に出るのではないか、との見方も消えない。支持者の間では
「野党の協力を取り付けて経済改革などで成果を上げ、支持率の回復を
図ればいい」との声もある。今後、野党側候補の人選や、与党連合内の
駆け引きも活発化するとみられ、比政界の行方は不透明だ。
比が日本の高齢者受け入れ 大統領が意向
2003 年 1月 17日【マニラ＝源一秀】
フィリピンのアロヨ大統領は１７日、大統領府で読売新聞社など邦人
記者団と会見、「我が国内で、日本の高齢者に介護施設を提供する用意
がある」と述べ、今後、日本人の高齢者を大規模に受け入れられるよう
に、日比両国間で協議する意向を示した。
比政府は、両国間で協議中の「経済連携協定」に絡み、日本側に、
フィリピン人介護要員の就労許可を求めているが、日本側から好ましい
反応が得られないことから、逆に日本の高齢者を受け入れる姿勢を示し
たものだ。
アロヨ大統領は「我が国は日本と飛行機で３時間程度の距離。日本が
冬の間も我が国は暖かい」と、アピールした。日本の高齢化社会を標的
に外貨獲得を狙う、比政府側の意思がうかがえる。
また、アロヨ大統領は、天皇陛下が１８日に前立腺摘出手術を受けら
れることに触れ、「手術の成功をお祈りしています」と話した。
旧正田邸取り壊し、「容認を」＝塩川財務相
2003 年 1月 17日（時事通信）
塩川正十郎財務相は１７日の閣議後の記者会見で、皇后美智子さまが
育った東京都品川区の旧正田邸の取り壊しに近隣住民らが反対している
ことについて、「反対している人の趣旨はわかるが、淡々と、法律と行
政の責任において取り壊しを容認してくれることが、国民の感情に合う
と思う」と述べた。 （了）
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敗戦直後の日本は、与太郎の育った町にも、兄がポンビキとなって、
アメリカ兵を連れてくると、妹がパンパンになり、母はメイドになって、
父だけがブラブラしている家庭が数軒あった。
正田邸保存運動は、テレビのワイドショーが騒ぎたがっているものの、
新聞は低調である。そもそも議論にならない騒動だが、軽井沢あたりに
移転して、観光用の「ミッチー・ハウス」にすればいいのではないか。
（解体前に買手があらわれなかったのは、採算が合わないからだろう）
近隣住民にまぎれて、自由党の西村真吾議員がウロウロしているのは
何故か。さらに、誰が《君が代》を歌おうと提案したのか？
