今日は、同業者のお仕事の報告会でした。
で、そのあとは「懇親会」
私は「下戸」ですが、「懇親会」のコミュニケーション
ヴァリューがゆえ、やっぱり参加してしまいます。
もちろん自腹。この出会いが「筋肉」になるわけです。
（なかやまきんに君じゃありませんが＾＾；）

そこで話したことが、
「現在の分析業界は大手優遇が過ぎる」

経済産業省の方針
「計量証明書には外注を明記しなければいけない」
でも、官公庁のようなユーザーは
「受注業者がすべてを請け負ってくれないとだめ」
たしかに、受注するだけで無責任に丸投げする業者は
考え物なのですが、すべてを請け負える業者は
体力・資本力のある大手だけです。
中小はつぶれてしまえなんて思ってないでしょうか？

日本は概して「デパート的なんでも揃う」のを優遇する
傾向があります。窓口一つなら便利ですし。
でも、何でも揃うという反面、すべてについて平均的なら
よいほうで、背伸びをして揃えようとするとやはり
無理が生じるというもの。
それに、国際的な競争力も育ちません。

そこで、日本の産業構造を「デパート」から「専門店」に
少しシフトすることで、国際的な競争力もつけ、
いろいろな企業にチャンスを与え、仕事に対する愛も
深めることが出来るんじゃないかと思います。
無論、日本的な「何でも揃う」スタイルは、トータル的な
視点を育てることにもつながるだけに捨てたものでも
ありません。トータル的な視点のないデパートはちょっと
価値が薄れてくると思いますが。

分析測定の世界だと、業界も官公庁のユーザーも意識改革が必須です。
ただ、建設業界でＪＶ（企業共同体）が一般化している以上、
決して不可能ではないはずです。
ちょっとした「殻」を破れば・・・

衆議院選挙も間近。こういう視点での「政策」を持った
政党はあるでしょうか？　この政策なら「支持」です！