| 2002年06月03日(月) |
平成１４年６月１日から道路交通法が厳しくなるって |
タイトルの通り、今月から道交法が厳しくなるって知ってた？
まだ知らない人のために、書いてみると
平成１４年道路交通法改正等の概要（警察庁ＨＰから抜粋 ちょっと楽しました）
第１ 免許証の更新関係
１ 免許証の有効期間（法第９２条の２第１項及び令第３３条の７関係）
（１）一般運転者に係る免許証の有効期間
ア 改正の内容
一般運転者（優良運転者又は違反運転者等以外の方）に係る運転免許証（以下「免許証」といいます。）の有効期間が、従来の３年から、原則として５年に延長されます。
（２）やむを得ない理由により免許証の更新を受けなかった者に係る措置
ア 改正の内容
やむを得ない理由により免許証の更新を受けなかった方が、失効後６か月以内に運転免許（以下「免許」といいます。）を再取得した場合には、失効した免許を受けていた期間を、継続して免許を受けている期間に含むこととするようになります。これにより、過去の運転経歴が基準に適合したものであれば、優良運転者又は一般運転者とされるようになります。
（３）更新時講習の内容等
ア 改正の内容
更新時講習については、運転者の過去の違反・事故等の状況に応じてきめ細かく安全教育を行っていくため、優良運転者、一般運転者又は違反運転者等の区分に応じ、優良運転者に対する講習（３０分）、一般運転者に対する講習（１時間）、違反運転者に対する講習（２時間）及び初回更新者に対する講習（２時間）の４種類になります。
また、更新申請前６か月以内に、公安委員会が行う一定の任意講習や更新時講習と同等の効果があるとの認定を受けた運転免許取得者教育を受けた方は、更新時講習を受ける必要はないこととされました。ただし、違反運転者に対する講習と同等の効果があるとの認定は予定されていないので、違反運転者については、運転免許取得者教育による更新時講習の免除を受けることはできません。
２ 免許証の更新期間（法第９２条の２及び第１０１条関係）
（１）改正の内容
免許証の更新期間が、従来の誕生日の１月前から誕生日までの１か月間から、誕生日をはさんだ２か月間に延長されます。
３ 住所地以外の都道府県公安委員会を経由した更新の申請（法第１０１条、第１０１条の２の２、第１０１条の３及び第１０１条の４関係）
（１）改正の内容
免許証の更新を受けようとする方のうち、優良運転者（一定の条件が付された方等を除きます。）については、更新期間の前半の１か月間に更新の申請をする場合には、住所地を管轄する公安委員会（以下「住所地公安委員会」という。）以外の公安委員会を経由して更新申請を行うことができるようになります。また、併せて、その公安委員会の行う更新時講習又は高齢者講習を受けることができるようになります。
４ 失効後６月以内に運転免許試験を受けることができなかったやむを得ない理由がある場合の免許再取得（法第９７条の２第１項第３号関係）
（１）改正の内容
これまで、免許証の更新を受けなかった方で、やむを得ない理由のため、免許の失効後６月以内に試験を受けることができなかった方については、そのやむを得ない事情がやんだ日から１月を経過しない場合には、免許の失効後３年を超えた場合でも試験の一部免除（技能試験の免除）を受けることができることとされていましたが、この３年を超える場合については、試験の一部免除が認められなくなります。
５ 失効後６か月を超え１年以内の場合の免許再取得（法第９７条の２第１項第４号関係）
（１）改正の内容
これまで、やむを得ない理由がなく、免許失効後６月を超えたときに免許を再取得しようとする場合は、試験の一部免除を受けることはできませんでしたが、大型自動車又は普通自動車を運転することができる免許について免許証の更新を受けなかった方が、免許の失効後６月を超え、１年を経過しないときに免許を再取得しようとする場合には、仮免許試験の一部が免除される（適性試験のみを受ければよい）ようになります。
なお、やむを得ない理由がなく、免許失効後６月以内に免許を再取得しようとする方については、現在も、試験の一部が免除されています（適性試験のみを受ければよいこととされています。）。
第２ 悪質運転者対策関係
１ 罰則に関する規定の整備（法第１１７条、法第１１７条の２、法第１１７条の３及び法第１１７条の４関係）
酒酔い運転等悪質・危険な運転をした者に対する罰則が次のように引き上げられました。
違反行為【改正後の罰条】 改正前 改正後
救護義務違反
(第72条第1項前段）【第117条】 ３年以下の懲役又は２０万円以下の罰金 ５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金
飲酒（酒酔い）
（第65条第1項）【第117条の2第1号】 ２年以下の懲役又は１０万円以下の罰金 ３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金
酒酔い下命容認
（第75条第1項第3号）【第117条の2第2号】 ２年以下の懲役又は１０万円以下の罰金 ３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金
飲酒（酒気帯び）
（第65条第1項）【第117条の4第2号】 ３月以下の懲役又は５万円以下の罰金 １年以下の懲役又は３０万円以下の罰金
酒気帯び下命容認
（第75条第1項第3号）【第117条の4第5号】 ３月以下の懲役又は５万円以下の罰金 １年以下の懲役又は３０万円以下の罰金
過労運転（麻薬等）
（第66条）【第117条の2第1号の2】 ２年以下の懲役又は１０万円以下の罰金 ３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金
過労運転（麻薬等）下命容認
（第75条第1項第4号）【第117条の2第3号】 ２年以下の懲役又は１０万円以下の罰金 ３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金
過労運転（その他）
（第66条）【第117条の4第3号】 ６月以下の懲役又は１０万円以下の罰金 １年以下の懲役又は３０万円以下の罰金
過労運転（その他）下命容認
（第75条第1項第4号）【第117条の4第6号】 ６月以下の懲役又は１０万円以下の罰金 １年以下の懲役又は３０万円以下の罰金
無免許運転
（第64条）【第117条の4第1号】 ６月以下の懲役又は１０万円以下の罰金 １年以下の懲役又は３０万円以下の罰金
無免許運転下命容認
（第75条第1項第1号）【第117条の4第4号】 ６月以下の懲役又は１０万円以下の罰金 １年以下の懲役又は３０万円以下の罰金
不正手段による免許証取得
【第117条の4第7号】 １年以下の懲役又は１０万円以下の罰金 １年以下の懲役又は３０万円以下の罰金
共同危険行為等
（第68条）【第117条の3】 ６月以下の懲役又は１０万円以下の罰金 ２年以下の懲役又は５０万円以下の罰金
（注）「酒気帯び」については、今回、対象が呼気中のアルコール濃度０．２５ｍｇ／L以上から０．１５ｍｇ／L以上に引き下げられました。
２ 極めて悪質・危険な運転者に対して指定する欠格期間の延長（令第３３条の２第１項、第３３条の４、第３８条第５項及び第６項、別表第２並びに別表第２の２関係）
極めて悪質・危険な運転者（例えば、酒酔い運転をして専ら自己の不注意によって死亡事故を起こした方）に対しては、１回目の取消し等であっても、５年の欠格期間が指定されることとなりました。
３ 悪質・危険な違反に付する基礎点数等の引上げ
悪質・危険な違反に付する基礎点数等が次のように引き上げられました。
（１）基礎点数の引上げ（令別表第１の１の表関係）
違反行為 改正前 改正後
酒酔い運転、麻薬等運転又は共同危険行為等禁止違反 １５点 ２５点
無免許運転 １２点 １９点
酒気帯び運転 ０．２５以上 ６点 １３点
０．１５以上
０．２５未満 − ６点
過労運転等 ６点 １３点
（注）「０．２５以上」とは呼気中のアルコール濃度０．２５ｍｇ/L以上を、「０．１５以上０．２５未満」とは呼気中のアルコール濃度０．１５ｍｇ/L以上０．２５ｍｇ/L未満をいいます。この「０．１５以上０．２５未満」の部分については、今回新たに酒気帯び運転の対象となったところです。
（２）交通事故を起こした場合の付加点数の引上げ（令別表第１の２の表関係）
交通事故の種別等 改正前 改正後
死亡事故 専ら １３点 ２０点
専ら以外 ９点 １３点
治療期間が３か月以上の傷害事故又は後遺障害を伴う傷害事故 専ら ９点 １３点
専ら以外 ６点 ９点
（注）「専ら」とは交通事故が専ら違反行為をした方の不注意によって発生したものである場合を、「専ら以外」とはそれ以外の場合をいいます。
（３）措置義務違反をした場合の付加点数の引上げ（令別表第１の３の表関係）
措置義務違反の種別 改正前 改正後
救護義務違反（ひき逃げ） １０点 ２３点
（参考）
運転免許の取消し・停止等の処分の基準点数（過去３年以内に処分を受けたことがない場合）は次の表のとおりです。
運転免許の停止 運転免許の取消し
欠格期間１年 欠格期間２年 欠格期間３年 欠格期間５年
６点〜14点 15点〜24点 25点〜34点 35点〜44点 45点以上
４ 点数累積等の特例の要件となる期間の限定（令第３３条の２第２項及び別表第２関係）
１年間無事故無違反の場合の点数累積等の特例（１年間無事故無違反であれば、点数制度上、それ以前の違反や運転免許停止歴をなかったものとして扱うという特例）の要件となる１年間の無事故無違反期間について、従来は、免許停止期間や免許が失効した期間も含めて１年間とされていましたが、これを運転が可能な期間に限ることとされました。つまり、運転可能期間が１年間以上あり、かつ、その期間無事故無違反である場合に限り、点数累積等の特例の適用を受けることができることととなります。
第３ 障害者に係る欠格事由の見直し等関係
１ 欠格事由の廃止等（法第８８条、第９０条第１項及び第１０３条第１項並びに令第３３条の２の３及び第３８条の２関係）
（１）改正の内容
これまで、一定の病気にかかっている方等に対して免許が取得できない（受験資格もない）としていた欠格事由が廃止され、免許を受けようとする方が自動車等の安全な運転に支障があるかどうかを個別に判断することとなりました。具体的には、試験に合格しても、一定の病気にかかっており、自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがある方等の場合には、道路交通の安全の確保の観点から、免許が取得できない場合もあります。（試験に合格した方に対しては免許の拒否や保留が、免許を取得している方に対しては、免許の取消しや停止がなされることとなります。）
免許の拒否、保留、取消し又は停止の対象となる病気は、次のとおりです。
� ＼鎖席�裂病（自動車等の安全な運転に必要な認知、予測、判断又は操作のいずれかに係る能力を欠くこととなるおそれがある症状を呈しないものを除く。）
�◆，討鵑�ん（発作が再発するおそれがないもの、発作が再発しても意識障害及び運動障害がもたらされないもの並びに発作が睡眠中に限り再発するものを除く。）
�� 再発性の失神（脳全体の虚血により一過性の意識障害をもたらす病気であつて、発作が再発するおそれがあるものをいう。）
�ぁ〔擬�覚性の低血糖症（人為的に血糖を調節することができるものを除く。）
�ァ，修ΔΔ追臓覆修ι袖擇咾Δ追造魎泙漾⊆�動車等の安全な運転に必要な認知、予測、判断又は操作のいずれかに係る能力を欠くこととなるおそれがある症状を呈しないものを除く。）
�Α―電戮量乙い両評�を呈する睡眠障害
�А´，�ら�Δ泙任坊任欧襪發里里曚�、自動車等の安全な運転に必要な認知、予測、判断又は操作のいずれかに係る能力を欠くこととなるおそれがある症状を呈する病気
また、これらのもののほか、次のものが免許の取消し又は停止の対象となります。
� ｜塋�
�◆＾焚爾凌搬里両祿�
�顱〔椶�見えないこと
�髻‖隆瓦竜’修望祿欧�あって腰をかけていることができないもの
�鵝〇融茲料管瑤鮗困辰燭發遼瑤六融茲陵僂鯀看僂靴燭發�
�堯●颪�ら�鵑泙任坊任欧襪發里里曚�、自動車等の安全な運転に必要な認知又は操作のいずれかに係る能力を欠くこととなるもの（法第９１条の規定により条件を付し、又はこれを変更することにより、その能力が回復することが明らかであるものを除く。）
２ 免許申請時及び更新申請時の症状等の申告（府令第１７条、第２９条及び第２９条の２関係）
（１）改正の内容
免許申請や更新申請時に、以下のような申請書の項目について記載をお願いすることとなります。この項目に該当する方、あるいは、自動車等の安全な運転に支障があると思われる方に対しては、職員が症状等について具体的にお話を伺うことになります。
なお、運転免許申請書等の様式については、病気の症状等の項目が他人から見えにくくするための措置を講じ、また、申請窓口においても適切な対応をするなどプライバシーの保護には十分注意いたします。
・ 病気を原因として、又は原因は明らかではないが、意識を失ったことがある方
・ 病気を原因として発作的に身体の全部又は一部のけいれん又は麻痺を起こしたことがある方
・ 十分な睡眠時間を取っているにもかかわらず、日中、活動している最中に眠り込んでしまうことが週３回以上ある方
・ 病気を理由として、医師から、免許の取得又は運転を控えるよう助言を受けている方
３ 適性検査を行う場合の免許の拒否等（法第９０条第１項及び第６項、第１０２条第１項、第１０３条第１項及び第５項並びに第１０４条の２の３関係）
（１）改正の内容
� 仝�安委員会は、免許を取得している方に加えて、試験に合格した方に対しても、一定の病気にかかっているなどの可能性がある場合には、臨時適性検査ができることとなります。
�◆〇邯海帽膤覆靴進�に対して、臨時適性検査の通知をした場合には、免許の保留処分ができることとなります。
また、臨時適性検査の通知を受けた方が、その通知に係る適性検査を受けないと認めるときは、公安委員会は、試験に合格した方に対しては免許の拒否や保留の処分を、免許を取得している方に対しては免許の取消しや停止の処分をすることができることとなります。
�� 公安委員会は、免許の保留や停止を行う場合に必要と認めるときは、その処分の際に、その方に対して適性検査の受検又は診断書の提出の命令を行うことができることとなります。また、この命令を受けた方が、適性検査を受けない場合や診断書を提出しない場合には、公安委員会は、免許の拒否等の処分ができることとなります。
第４ 高齢の運転者への対応関係
１ 高齢者講習の受講対象者の年齢引下げ等（法第１０１条の４及び令第３７条の６の２関係）
（１）改正の内容
免許証の更新を受けようとする方で更新期間が満了する日における年齢が７０歳以上の方は、更新期間が満了する日前３か月以内に高齢者講習を受けていなければならないこととされました。（現行では、更新期間満了日における年齢が７５歳以上の方が対象となっており、更新期間が満了する日前２か月以内に高齢者講習を受けていなければならないこととされています。）
また、更新申請前６か月以内に、公安委員会が行う一定の任意講習（＊）や高齢者講習と同等の効果があるとの認定を受けた運転免許取得者教育を受けた方は、高齢者講習を受ける必要はないこととされました。
※ この講習には、チャレンジ講習を受けた結果、加齢に伴って生ずる身体の機能の低下が自動車等の運転に著しい影響を及ぼしていないと確認された方を対象とした「簡易講習」とそれ以外の方を対象とした「通常講習」があります。
２ 運転経歴証明書の交付（法第１０４条の４及び令第３９条の２の４関係）
（１）改正内容
免許の取消しを申請して、その免許を取り消された方（現に受けている免許がなくなった方に限ります。）は、免許を取り消された後１か月間、取消しを行った公安委員会に対し、運転経歴証明書の交付を申請することができることとされました。
３ 高齢運転者標識の表示対象者の年齢の引き下げ(法第７１条の５第２項関係)
高齢者講習の受講対象者を７０歳以上とすることと併せて、高齢運転者標識の表示の努力義務の対象年齢についても、７５歳以上から７０歳以上に拡大することとされました。
第５ 第二種運転免許に関する規定の整備関係
１ 第二種運転免許の運転免許試験（法第９７条第２項関係）
（１）改正の内容
自動車等の運転について必要な技能について行う大型第二種免許及び普通第二種免許の試験は、道路において行われることとなります。ただし、一部の課題については場内において行われます。
２ 第二種運転免許を受けようとする方の義務（法第９０条の２関係）
（１）改正の内容
大型第二種免許又は普通第二種免許を受けようとする方は、公安委員会が行う応急救護処置に関する講習及び旅客自動車の運転に関する講習（危険予測運転、夜間や悪条件下における運転及び身体障害者等の乗車時の運転等についての講習）を受けなければならないこととなります。
３ 指定自動車教習所における第二種免許に係る教習及び技能検定制度（令第３４条の６関係）
指定自動車教習所制度の対象となる免許について、大型第二種免許及び普通第二種免許が加えられます。これにより、大型第二種免許又は普通第二種免許に係る指定自動車教習所の卒業証明書を有する方で卒業証明書に係る技能検定を受けた日から１年を経過しない方は、試験を受ける際の技能試験が免除されることとなります。
第６ その他
１ 住所地以外の公安委員会が行う技能の検査（法第８９条第２項及び第９７条第１項第１号）
住所地都道府県以外の都道府県に所在する届出自動車教習所において教習を受けた方が、当該教習所の所在地を管轄する公安委員会で仮免許を受け、その方が当該教習所で引き続き教習を受けている場合には、自動車の運転について必要な技能を有するかどうかについて当該公安委員会が行う検査を受けることができることとされ、当該公安委員会は、その方が自動車の運転について必要な技能を有すると認めるときは、検査合格証明書を交付することとされました。
この検査合格証明書を有する方でその検査を受けた日から起算して１年を経過しない方は、当該検査の時に受けていた仮免許の区分に応じ大型免許又は普通免許のいずれかに係る技能試験が免除されることとなります。
２ 身体障害者標識の導入（法第７１条の５第３項関係）
肢体不自由であることを理由に免許に条件を付されている運転者は、普通自動車を運転する場合に、その肢体不自由が普通自動車の運転に影響を及ぼすおそれのあるときは、身体障害者標識（標識については、ホームページ掲載中）を表示して普通自動車を運転するように努めなければならないこととされました。
この場合、他の自動車の運転者は、当該身体障害者標識を表示している普通自動車に対する幅寄せや割込が禁止されます。
ここまで読んだ人はいるかな、要は善を讃え、悪を切るってとこかな？
悪ばっかりやっている人は、免許なくさないようにね
| 