甚大な被害をもたらした東北地方太平洋沖地震。現地の被災状況が明らかになるにつれ、情報収集や伝達の遅れが目立つようになった。こうした中、市民レベルでの情報伝達にツイッターが大きな役割を果たした。それをどう見るのか。いちはやく市の全職員にツイッターアカウントを配布し、日本ツイッター学会の会長も務める佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長に聞いた。（聞き手は　伊藤暢人）

――今回の地震は、過去にないほどの被害を及ぼしています。地方公共団体のトップとして、どう受け止めていますか。

「今回の震災でSNSの重要性が改めて認識されるはず」という樋渡啓祐・武雄市長（写真：高口　裕次郎）樋渡　一般的には、市町村は災害対策を想定しているものです。武雄市でも、震度６であればこうしよう、震度７になればああしようと、対策を決めてあります。ですが、今回の地震と津波はその想定を超えていました。

　こうした状況で、首長は何をすべきでしょうか。ます、情報の把握が必要になります。何人の人が生存してどこにいる、何人の人が不幸にもなくなった、というような情報から、食料の備蓄・補給や、電気やガスなどのインフラの状況、交通網がどうなっているかなどの情報収集を急がなければなりません。

　次に、その情報を共有していくことです。集約した情報を、職員や市民などと共有していかなければならない。自分だけ知っていたのでは情報は生きてきません。
　自治体のトップとして考えるのは、この2点でしょう。

――今回の地震では、現地の被災状況が明らかになるにつれ、情報の伝達の難しさが見えてきました。

樋渡　市から県、県から国という伝達ルートは時間がかかるものです。阪神淡路大震災の時もそうでしたが、こうしたアナログ的な伝達経路に瞬時の対応を求めるのは無理だと思います。ですから、できる人がそれを補っていくしかないのです。

　今回、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の果たした役割はとても大きかった。これを契機に、SNSの重要性が再認識されるでしょう。

　例えば、安否確認ではツイッターの有効性が改めて確認されました。何が起きたというマクロな情報はマスコミの報道でも分かります。そこから一歩進んで、「Aさんは無事でしょうか？」などというミクロの情報にはツイッターが効果をあげました。

　フォロワーが多い人のところには、「Bさんの安否についてRT（リツイート）してください」という依頼が多数届けられました。私のところにも20件くらいありました。これを伝達するのもフォロワーの多い人の責務と言えるでしょう。

――情報の正確性ではどうでしょうか。携帯メールではデマも流れましたが。

樋渡　ツイッターにも誤った情報が少しはありました。ただし、ツイートが公開されているので、誤った情報には、すぐに「これは注意した方がいいですよ」というコメントがつきます。

　さらに、我々も誰がツイートしているかをよく見てRTしました。個人が特定できるので、情報の正確性もかなり担保されました。

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――情報の流れ方が変わったということでしょうか。

樋渡　情報のハブ（集結点）が変わりました。いや、ハブ自身がなくなったのではないでしょうか。あちこちに小さな結節点があり、それが情報を集め、選択し、伝えているわけです。


――武雄市では、昨年から市の全職員にツイッターのアカウントを配布し、行政にとりいれてきました。毎日の情報発信と合わせて、防災面での役割にも期待が集まっていました。

樋渡　昨年9月に防災訓練でツイッターを市の職員に使ってもらい、実証実験を行いました。さらに、今回、担当者と一緒にツイッターの果たした役割を分析してみました。その結果、ツイッターが活用できる局面と、そうではない局面がはっきりしてきました。

　まず、使えないのは、災害直後の情報の伝達です。ハッシュ（＃）タグをつける（＝グルーピング機能を使う）方法でも、掲載されるまでに10分ぐらいかかるケースもありました。混乱している時はツイートが次々に書き込まれて埋もれてしまい、錯綜してうまく使えないようです。

　逆に、効果を発揮したのは、少し時間がたってからの支援要請などでした。必要なものは何なのか、などであれば伝わります。また、前述したように安否確認ではとても役に立ちました。

　原子力発電所の事故については、避難の経路やどんな風にして逃げるべきかを、責任のある方がツイートしていました。我々も、発信者を確認してからそれをRTしました。

　結論としては、市がツイッターを持つことの有用性を改めて確認しました。今年4月からつくる「つながる部フェイスブック係」を中心にして、もう1回ツイッターやフェイスブックを使って自分たちの町をどうやって守るかを検証していきます。

以上、日経BPより転載。

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新潟、長野でも地震。

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