スイス政府は２５日、国内に５基ある原子力発電所を、寿命を迎える２０３４年までに廃炉とし、改修や新規建設はしないとの国家目標を決めた。福島原発事故後、ドイツに続き「脱原発」政策にかじを切った。

　記者会見したロイトハルト環境エネルギー相によると、全閣僚７人が特別会合を開き、（１）老朽化する原発の改修を含む現在の原発態勢の維持（２）改修はせず、今の原発の安全性が保てる間に順次廃炉（３）原発の即時稼働停止、の三つのシナリオを中心に協議。最終的に（２）を選んだ。ロイトハルト氏は朝日新聞の取材に「フクシマが、今後数十年のスイスのエネルギー戦略を変えた」と答えた。

　スイスでは電力使用量の約３９％を原発が担っている。今後は、約５６％を占める水力発電の割合を高める方針。スイスにはアルプスの水源を活用した水力発電所が５００カ所以上あり、まずはこれらの設備を改修するなどして効率を高めるという。さらに、太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入も進め、原発分の穴埋めを図る。

　東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償をめぐり、政府内の試算が明らかになった。賠償総額を４兆円、東電の負担を約２兆円と想定して、２０２０年度までの東電の業績を試算。賠償は最終的に電力各社が１０年にわたって負担する内容だ。東電管内は電気料金が約１６％上がる前提になっている。