政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅直人首相）は26日、独自の年金制度改革案を提言している毎日、読売、日本経済、産経の新聞各社からヒアリングを行った。
　各社の論説委員らが提言内容を説明。基礎年金については、全額税方式への移行を唱える日経を除き、毎日、読売、産経は現行の社会保険方式の維持を主張した。また年金財政の悪化を防ぐため、読売、日経、産経は、現在原則65歳となっている支給開始年齢の引き上げを求めた。毎日も「今後の検討課題」とした。
　各社とも、社会保障に充てる安定財源として消費税を引き上げる必要があるとの認識でおおむね一致。ただ、財源の配分先については、年金を優先するのか、医療、介護、少子化に重点を置くのか、意見が分かれた。　

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。