雨ノチ晴レ　22歳のハロー。ワーク


雨ノチ晴レ　22歳のハロー。ワーク

		えりゅー

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■　中国のＷＴＯ加盟

中国ＷＴＯ加盟の影響
－－世界経済に大きなメリット－－

http://www.nihonkaigaku.org/ham/eacoex/100econ/120doms/121prod/1212trad/wto_ch/wto_ch.html

2007年04月23日(月)

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■　都市部での失業問題

失業者が発生する要因としては、(1)産業構造の変化に伴い、農業を中心とする第1次産業から大量の労働力が流出した、(2)従来、国有企業の第2次産業が余剰労働力を吸収していたが、国有企業の経営不振や合理化によって逆に余剰労働力を放出する状況になってきている、(3)中国が経済成長を続けているとはいえ、第3次産業や私営企業はまだ成長途中であり、雇用の受け皿としての役割を十分に果たしていない、等の理由があげられる。
http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/seikan/kokuko/shanghai/business/01/repo0110.htm

都市部の失業率は1990年代以降増加傾向にあり、1991年末の2.3％から2002年末で4.0％、2003年末には4.3％に上昇している。この背景には、これまで都市部において最も大きな雇用の受け皿だった国有企業をはじめとする公有企業において、1990年代後半以降、激しい市場競争の中での業績悪化・国有企業改革による企業再編が行われたことがあり、さらに一時帰休という名の事実上の解雇が急増しており、その規模は1995～2003年末までで約4,000万人にも達している。
国有企業が地域経済において大きなウエイトを占めていることから、非国有企業や第三次産業の成長がさほど顕著でない内陸部や東北部では失業率が更に高くなっている。
　国有企業改革によるレイオフのピークは過ぎた感があるものの、その規模はいまだ大きく、国務院によれば1,000万人以上ものリストラ失業者が再就業を必要としている。これら失業者の再就職が容易でないのは、失業者の能力のミスマッチに加え、これまで国有部門において賃金、福利厚生等手厚い待遇を受けてきた失業者は私営企業等への再就職による待遇悪化を拒み、再就職へのインセンティブに乏しいからである。また、企業側から見てもコストの高い都市部失業者を雇うよりもコストの安い出稼ぎ労働者を雇おうとするため、需給のミスマッチが発生してしまうことが都市部の失業問題の改善を難しくしている。

http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2005/2005honbun/text/H2133000.txt

2007年04月22日(日)

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■　人民元切り上げ

なぜ人民元の為替レート切り上げ、が話題になるのか？

猫も杓子も、「中国政府による人民元の切り上げ」を話題にしている。というほどでもないけれど、中国株ブームに伴って、人民元も話題にされている。なぜか？

それは、

１．中国の経済力、具体的にはＧＤＰ（国内総生産）が、近い将来にアメリカを抜いて世界一になるから。
２．「人民元の切り上げ＝値上げ」は、世界経済の仕組みが変わってしまうほどの影響を与えるから。
３．今、人民元で資産を持っておけば、人民元の大幅な切り上げ、もしくは変動相場制移行によって、大幅な利益を得ることができるから。

となる。

単純に考えると、「人民元の切り上げ＝人民元の値上げ」であり、中国にしてみると、輸入はしやすくなるかわりに、輸出はむずかしくなる。国内産業の保護のため、アメリカを始めとする先進各国は、人民元が割高になることを望んでいる。とくにアメリカについては、ドル建てのアメリカ国債のかなりの部分を、日本や中国に抑えられている。これが問題をややこしくしているのだが、ここでは問題の紹介のみにとどめる。本サイトを読み進むにつれて、解説されると思われる。

また、人民元を資産にする・ポートフォリオの一部に組み込むことによって、将来の大幅な儲けを期待する向きもある。たしかに、計算の仕方によっては、円を人民元に変え、将来の切り上げ後にドルに両替することによって、実質的に額面を2倍にすることも可能だという。もっともそれは将来の円安という要素も考慮した、ちょっと奇術的な計算方法である。

本サイトは、人民元によって資産を倍増させるといった方法を解説するサイトではない。けれども、人民元投資をしたい人に向けた、人民元切り上げ問題の基礎知識は、十分提供できると思う。というより、管理人も、人民元に関するレポートを仕事上仕上げ、切り上げが個人投資家にもチャンスになるのでは、と思い、そのときの資料をまとめ上げた。

http://www.beyond-yourself.com/jinmingen/

2007年04月21日(土)

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「Lenovo」ブランドのPCが米国市場で発売に
文：Tom Krazit（CNET News.com）
翻訳校正：尾本香里（編集部）

2006/02/24 12:12

Lenovoが米国コンピュータ市場に猛攻をかけ始めた。同社は、ThinkPadのブランド名ではなく、PCの使い易さを武器に、知名度で勝るライバルに対抗する意向だ。

　同社は米国時間2月23日にニューヨークでイベントを開催し、中小企業の顧客をターゲットにした「Lenovo 3000」シリーズを発表した。

　これらのデスクトップやノートPCの製品ラインは、同社が2005年のIBM PC事業買収で獲得した「ThinkPad」や「ThinkCentre」ではなく、「Lenovo」の名を冠している。

　今回の発表により、LenovoブランドのPCは中国だけでなく世界中の国々で販売されることになった。23日には、これらの新モデルを披露する発表会が世界中で開催された。

　CurrentAnalysisの主任アナリストSam Bhavnaniによると、3000シリーズは、新生Lenovo初めての主力製品として同社の歴史に残る重要なステップになるだろうという。

　Bhavnaniは、「（Lenovoは）いずれ、IBM製ブランドのイメージと決別しなくてはならない」と述べ、、問題はPCの購入者がThinkPadの名前の付かないLenovoブランドを受け入れるかどうかだと説明する。その一方で同氏は、中小企業が、Acerのようにこれまで無名だったブランドの採用に積極的になっていることにも言及した。

http://japan.cnet.com/news/tech/story/0,2000056025,20097174,00.htm

レノボ、トリノ五輪を契機に全世界へ--新ブランド戦略などを明らかに
文：Michael Kanellos（News.com）
翻訳校正：坂和敏、尾本香里（編集部）

2006/01/05 18:47

ラスベガス発--Lenovoは、今度の冬季五輪開催と同時に、世界市場への浸透を目指すための新たな取り組みを開始する。

　2005年にIBMのPCビジネスを買収したLenovoは、2月に始まるトリノ五輪にあわせて多数の製品を発表する。同社はまた新しいブランド戦略を発表するとともに、Lenovoブランドで販売されてきたノートPCと、IBMからの買収の目玉といえる「ThinkPad」シリーズとの差別化の手法についても明らかにすると、同社のSteve Dusi（ノートPCビジネス部門マーケティングディレクター）は語った。

Lenovoはビジネスのほとんどを中国市場で行っているが、今後は現在中国で販売している中小企業や一般ユーザー向けのノートPCをブラジルやタイ、インドのような新興市場にも展開していく。IBMからPC部門を買収するまで、Lenovo（旧社名Legend）はすべての製品を、ほとんど中国国内で販売していた。

「われわれは中国で有効だったものを、世界の他の地域でも利用したいと考えている。そして、ThinkPadシリーズの製品は全世界で大～中規模の企業向けに販売されることになるだろう」（Dusi）

　Lenovoはトリノ五輪で技術分野の中心的なスポンサーとして、PCやサーバなどのIT関連機器を提供することになっている。また同社は2008年の北京五輪でもスポンサーになることが決まっている。

http://japan.cnet.com/news/tech/story/0,2000056025,20093944,00.htm

レノボ、2005年の半導体購入額ランキング予測で初のトップ10入り
Michael Singer（CNET News.com）

2005/07/08 13:00

市場調査会社iSuppliが今週発表した、企業の半導体購入額ランキング予測で、中国のレノボがトップ10入りを果たした。

　2005年に入ってIBMのPC部門を17億5000万ドルで買収したLenovoは今年、半導体の購入に43億ドル以上を費やすだろうと、アナリストらは予測する。その結果、世界半導体購入ランキングにおけるLenovoの順位は、東芝を抑え9位に浮上するものと思われる。Lenovoは2004年、半導体の購入に10億ドルを費やし、世界第36位につけていた。

「世界のエレクトロニクス産業において、中国の躍進は続いている。より多くの中国企業が半導体購入においてランキング入りすることを期待している」とiSuppliのアナリストは声明で述べた。

半導体購入予測ランキングの1位につけたのは2005年もHPだった。HPの半導体購入額は137億ドルになるものと推測される。2位Dellの半導体購入額は124億ドルになる見込み。3位はNokiaで、同社の購入予定額は87億ドル。その他第10位までには、Lenovo以外に、松下電器、ソニー、Motorola、Siemens、 Samsung Electronics、東芝が入っている。

http://japan.cnet.com/news/ent/story/0,2000056022,20085167,00.htm

新生レノボ、IBMブランドを活用した事業展開へ
藤本京子（編集部）

2005/05/17 12:25

レノボ・ジャパンは5月16日、同月1日に発表したLenovoグループによるIBMのパーソナルコンピュータ部門の買収完了を機に、事業説明会を開催した。

　買収が完了したことで、新生Lenovoグループは従業員1万9000人を抱える企業となり、IBMとの協業の下、世界中で営業活動を行う。現時点で事業を開始したのは、本社を置く米国をはじめ、アジア諸国やヨーロッパ、オーストラリアなど世界17カ国だ。レノボ・ジャパンは、同グループの日本法人として4月28日に設立され、代表取締役社長には元日本IBM理事 PC＆プリンティング事業担当の向井宏之氏が就任している。

レノボ・ジャパン代表取締役社長向井宏之氏

　向井氏は、「IBMとのパートナーシップを基本としており、製品からIBMのロゴが消えることはない。サポートは今後もIBMが担当する。PC製品の紹介ページやオンラインショッピングのURLに変更はなく、主要サポート窓口の電話番号などにも変更はない」と述べ、IBMブランドを全面に押し出した戦略を続けるとした。ただし、製造元はLenovoグループとなるため、製品裏側のラベル表記は4月30日以降の製造から「Manufactured for/by Lenovo」となっている。

　これまでIBMに所属していたPC事業の開発および製造技術者は、日本の大和研究所の社員を含め、ほぼ全員がLenovoグループに移籍した。従業員1万9000人のうち約半数が元IBMの社員だ。レノボ・ジャパン取締役副社長の内藤在正氏は、「これからもIBMの基礎研究所と協業し、ThinkPadは今後も進化を続ける」と述べた。

　レノボ・ジャパンでは、販売力を強化するために、新たなパートナープログラムを導入する。具体的には、これまで日本IBMがビジネスパートナーに対して提供していた報奨制度や営業支援、研修制度などを、二次代理店に対しても直接レノボから提供する。その中には、販売実績に応じたインセンティブが申請できることや、電話による専任営業サポートが提供されることも含まれる。

　IBMブランドを最大限に活用した事業展開を予定するレノボだが、中国で高いシェアを誇るレノボブランドのコンシューマー向けデスクトップPC製品を日本国内で展開することはないのだろうか。この点について向井氏は、「現在検討中だ。レノボブランドを日本にどうやって広めるかは重要なテーマとなる。時間はかかるが、できるだけ早く方針を決めたい」とした。

http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20083568,00.htm

2007年04月20日(金)

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レノボ、グリーンピースの優良環境企業ランキングでトップに輝く
文：Luke Anderson（CNET News.com）
翻訳校正：編集部

2007/04/06 13:04

環境団体Greenpeaceが14社の大手技術企業を対象に実施しているランキング調査で、以前は最下位だった中国のPCメーカーLenovoがトップの座へ躍り出た。

　Greenpeaceは米国時間4月3日、消費者や企業が技術企業の環境に対する姿勢を評価するのに役立つ、「Guide to Greener Electronics」の最新版をリリースした。
同ガイドブックは、14社の国際的な製造業者の中でLenovoを第一位とし、最も大きな改善が見られた企業と評価した。Greenpeaceは、Lenovoを「すべての評価基準において改善したが、市場に出す製品にきわめて危険な化学物質を使用しないという点ではポイントを失った」と説明している。

2006年8月に発表されたGreenpeace報告書の初版で、Lenovoは14社中最下位にランクされていた。ほかの13社は、Acer、Apple、Dell、Fujitsu Siemens Computers、Hewlett-Packard、LG Electronics、Motorola、Nokia、松下電器産業、サムスン電子、Sony Ericsson Mobile Communications、ソニー、東芝である。同年12月に出た第2版では、Lenovoのランキングは8位に上がった。

http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20346587,00.htm

レノボ、ノートPC11機種をラインアップ--ThinkVantageもVistaに最適化
吉澤亨史

2007/01/16 12:30

レノボ・ジャパンは1月15日、「Windows Vista」をプリインストールするPCのラインアップを発表した。また、PC購入ユーザーが無償で利用できる「ThinkVantageテクノロジー」をWindows Vistaと完全に連動し、OS標準の機能を統合させた。

　発表されたWindows Vista搭載PCは、デスクトップ1機種、個人ユーザーから個人事業主、SOHO、中小規模企業、中・大規模企業まで対応するノート6機種、個人ユーザー、個人事業主、SOHO、中小規模企業に対応するノート5機種。すべて1月下旬に発売し、以降順次出荷を開始する。

http://japan.cnet.com/news/tech/story/0,2000056025,20340796,00.htm

レノボ、またまたデル元幹部を採用--ここ1カ月で6人目
文：Dawn Kawamoto（CNET News.com）
翻訳校正：編集部

2006/09/01 12:01

Lenovo Groupがグローバルサプライチェーンを担当するシニアバイスプレジデントとしてDellの元幹部を採用した。同社はここ1カ月の間にDellの元幹部を6人も採用したことになる。
LenovoはDellの元幹部を立て続けに雇い入れることで、アジア太平洋地域でのプレゼンスを高める意向だ。

http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20219267,00.htm

レノボ・ジャパン、「Lenovo 3000 J100 Small Desktop」にXP Proモデル4機種
エースラッシュ

2006/05/19 21:43

レノボ・ジャパンは5月19日、レノボ・ブランドPC「Lenovo 3000」ファミリーであるデスクトップPC「Lenovo 3000 J100 Small Desktop」に「Windows XP Professional」を初期導入した4モデルを追加、今月中に販売および出荷を開始すると発表した。

http://japan.cnet.com/news/tech/story/0,2000056025,20117388,00.htm

1周年を迎えた新生レノボ、次なる行動へ
文：Tom Krazit（CNET News.com）
翻訳校正：尾本香里（編集部）

2006/05/02 15:55

「ThinkPad」の未来をその手に握るHoward Locker氏は、変革の先頭を切ることを楽しんでいるという。
2005年5月、Lenovoは2004年12月に初めて発表した同部門の買収を完了させ、世界第3位の規模を誇ったPC事業を手に入れた。Lenovoは、買収後の1年間は運営体制の強化や新会社の形成に努めてきた。新たなPCベンダーとして2年目を迎えた今、同社は米国と中国を中心としていた対象市場を拡大しようとしている。しかし、世界の国々に進出していくには、業界のトップを走るDellやHewlett-Packardとのシェア争いを勝ち抜く努力を続けなければならない。
Current AnalysisのアナリストSam Bhavnani氏は、IBMの顧客は中国企業と取り引きするのをためらうのではないかと考えられていたが、買収前および買収後の事業体が保っている継続性のおかげで、そうした懸念は払拭されたと話した。「ThinkPadの購入を迷っている企業は、Lenovoの広報担当や幹部と話をしてみるとよい。不安は解消されるはずだ」（Bhavnani氏）

http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20104448,00.htm

2007年04月19日(木)

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■　大躍進時代の農産物収穫の水増し報告の経験など

大躍進時代の農産物収穫の水増し報告の経験

1958年の第二次五ヵ年計画において中国共産党指導部は、当時世界第2位の経済大国であったイギリスを追い越すという壮大（無茶）な計画を立案した。しかし、市場原理を無視して人民に厳しいノルマを課し、ずさんな管理の元で無理な増産を指示したため却って生産力低下をもたらした。大躍進政策が始まる前に毛沢東は1956年の「百花斉放百家争鳴」運動で共産党を批判した知識人達を1957年の反右派闘争で根絶やしにしていため、再度の弾圧を恐れた知識人層は口をつぐんで何も言わなかった。しかし1959年の7月から8月にかけて、江西省の廬山における会議（廬山会議）において、共産党の要人・彭徳懐が大躍進の問題点を諫めた。この指摘は正当なものだったが、毛沢東の逆鱗にふれ、彭の支持者も含めて政治的に失脚した。この結果、大躍進に意見するものがいなくなるとともに、一層無理なノルマが課されるようになり、ノルマを達成できなかった現場指導者たちは水増しした成果を報告した。そして、その報告を受け取った毛沢東は更なる増産を命令するという悪循環に陥っていったのである。

参考：http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E8%BA%8D%E9%80%B2%E6%94%BF%E7%AD%96

第１次５ヵ年計画における重工業化の目標に関して

高い経済成長へと離陸した東アジア諸国における工業化政策
　当初、農業国あるいは資源産出国
⇒輸入代替工業化
　輸入工業品の国産化による経常収支赤字の削減
　国内に大量に存在する余剰労働力の吸収
⇒輸出志向型へ
　貿易における関税引下げや輸入自由化など、自由化の流れが加速
　軽工業を中心とする工業化が軌道に乗り、経済力が向上
⇒重化学工業化へ

中国は、その過程・準備段階を踏まないまま重工業化を目指した。

参考：http://www.jbic.go.jp/japanese/research/report/review/pdf/5-5.pdf#search='%E6%9D%B1%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%20%E6%AE%B5%E9%9A%8E%E7%9A%84%20%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%88%90%E9%95%B7'

興味深い文献
http://seminar.econ.keio.ac.jp/ikeosemi/hikaku.pdf#search='%E6%9D%B1%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%20%E6%AE%B5%E9%9A%8E%E7%9A%84%20%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%88%90%E9%95%B7'

2007年04月18日(水)

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■　米IBM、中国・聯想集団へのパソコン事業売却を正式発表

米IBM、中国・聯想集団へのパソコン事業売却を正式発表

米IBMと中国の聯想集団（Lenovo Group）は12月8日、IBMのパソコン事業を聯想集団に売却することで両社が合意したと正式に発表した。売却の対象は、研究開発、生産、販売を含む、IBMのパーソナル・システム・グループにおける全業務。売却金額は約12億5000万米ドル（約1300億円）で、来年第2四半期に完了する。12億5000万ドルの内訳は、現金が少なくとも6億5000万米ドル、聯想集団の株式が最大6億ドル。これにより、IBMは聯想集団の18.9％の株式を取得することになり、聯想集団にとって2番目に大きい株主となる。

　聯想集団は160カ国に渡る強力な販売網やIBMの「Think」ブランドを獲得する。今後、聯想集団のパソコン事業は、売上高120億ドル、販売台数1190万台の規模に達する（2003年実績による）。これで聯想集団の事業規模は従来の約4倍に拡大し、同社は世界第3位のパソコン・メーカーに躍り出る。事業売却に伴い、IBMでパソコン事業に携わっていた約1万人の従業員は聯想集団に移籍。これにより、聯想集団の従業員数は1万9000人になる。

　現在の聯想集団チェアマンであるリュウ・チャンチ氏は、「聯想集団が世界的企業になるためのブレイクスルーとなる今回の売却にとても興奮している」とコメント。IBMのサミュエル・パルミサーノCEO（最高経営責任者）は「今回の発表は、IBMがよりエンタープライズ分野に集中するための強化だ」と語った。

　売却が完了した後は、現在IBMのパーソナル・システム・グループを統括するステファン・ワードシニア・バイス・プレジデントは聯想集団のCEOに就任する。現在、聯想集団のCEOでバイス・チェアマンを務めるヤン・ユアン氏はチェアマンに就任する予定。

（矢口竜太郎＝日経コンピュータ）

　[2004/12/08]

参考：http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NC/NEWS/20041208/153575/

2007年04月17日(火)

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■　電力不足に関して

電力不足に関して
●三峡ダム
参考：http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E5%B3%A1%E3%83%80%E3%83%A0
◆概要
1993年に着工、2009年完成予定であり、洪水抑制・電力供給・水運改善を主目的としている。三峡ダム水力発電所は、完成すれば1,820万kWの発電が可能な世界最大の水力発電ダムとなる。
水力発電所は中国の年間消費エネルギーの1割弱の発電能力を有し、電力不足の中国において重要な電力供給源となる。また、火力発電や原子力発電と比べCO2の発生も抑制することができる。
◆発電能力
三峡ダム水力発電所の年間発生電力量は850億kWhであり、中国の電気エネルギー消費量が年間約1兆kWhであるから、三峡ダムだけで中国の電気の1割弱を賄えることとなる。
ちなみに、東京電力の一般家庭向け販売電力量はおよそ860億kWhで、日本の年間電気エネルギー消費量は約1兆kWhである。
◆歴史
三峡ダムの構想は、孫文（Sun Yat-sen）によるものとされ、1919年に『建国方策』の中で言及している。以降、国民党政府により調査が進められたものの、戦争や内戦により実現化されることなく白紙となった。
国共内戦を経て、1949年に中華人民共和国が建国、1963年に着工する方針が発表された。しかし、中ソ対立や文化大革命、さらには建設反対論などの影響により、しばらく計画は進展しなかった。文化大革命が終結すると再び三峡ダムの構想が浮上し、1983年には三峡ダム事業化調査報告が提出される。これ以降、三峡ダムの建設を巡り賛否両論が噴出した。
三峡ダムの建設工事は、1993年に準備工事が開始され、翌1994年に着工式が行われるとともに、本工事が始まった。計画通り進行すれば2009年に発電所等を含めた全プロジェクトが完成する。
※中国指導部の胡錦涛国家主席や李鵬前総理はいずれも発電技師出身であり、三峡プロジェクトを強力に推進している。また中国国務院の温家宝総理は三峡工程建設委員会主任を兼ねている。しかし、2006年5月20日に行われたダムの完工式には彼等は一人として出席していない。この規模の国策事業の節目において最高指導部が欠席することは異例と言ってよく、その背景が注目されている。
◆問題点
住民の強制移転（強制移転を余儀なくされた140万人に及ぶ「三峡移民」）
名勝旧跡の水没（三峡は中国の紙幣にも描かれるほどの名勝）
水質汚染（2002年以降の日本沿岸におけるエチゼンクラゲ大量発生の原因の一つか?）

2007年04月16日(月)

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■　Ⅰ．改革解放はなぜ必要であったか

Ⅰ．改革解放はなぜ必要であったか

●１９４９年から７８年までの中国経済の足取り

１９４９年～７８年
イデオロギー重視・自力更正の毛沢東型開発戦略
毛沢東というカリスマが独自の社会主義理念にしたがって、国民を新しい国家建設に邁進させた時代。

１９４９年～５２年　内戦からの復興期
内戦に勝利し国民党を台湾に追いやった共産党の指導者毛沢東が、１９４９年１０月１日に正式に中華人民共和国の成立を宣言。
・農村：地主が所有していた土地・建物を無償で没収し、それらを農民に分配。
・都市部：旧財閥資本や外資企業を国有化する一方で、私営企業や個人企業など多様な経営を認める。

１９５３年～５７年　第１次５ヵ年計画：社会主義改造と重工業化を目標に
・農村：全農家の９６％が農業合作社に組み込まれ、いくつかの農業合作社を合併して人民公社が設立された。⇒重工業化を実現するための資金を産み出すことが求められた。
・都市部：私営企業が国営企業化、個人企業も制限を受ける。企業内には共産党支部が作られる。⇒「政企合一」が進み、また、企業が社会保障機能を政府に代行するシステムが構築される。

１９５７年秋～　大躍進運動
農業部門内での投資財が不足。
大量の労働力の徴用・動員により固定資本の建設が進められる。
１９５９年以降、天災も重なって深刻な食料不足に。（餓死者１５００万人⇒ウィキペディアによると２０００万人～５０００万人だとか）
１９５９年、政策失敗を認めて毛沢東失脚。

大躍進の失敗⇒イデオロギー・政治重視の毛沢東路線から、劉少奇・鄧小平ら指導の経済重視の体制に転換。
設備投資の縮小、農業・軽工業重視の方針が採用。
市場経済的メカニズムの一部導入によって経済の活性化を図る。

１９６５年～　文化大革命
毛沢東による復権闘争の幕開け。
劉少奇と鄧小平が失脚。
７０年代初め、周恩来主導のもとで経済は一時的に安定。
７３年、毛沢東夫人ら「四人組」が政治的主導権を握り、周恩来失脚。
７６年、周恩来の追悼をきっかけに第１次天安門事件発生。副総理として復活していた鄧小平が再び失脚。同年、毛沢東が死去。四人組は力を失い、党主席となった華国鋒は、西側の近代技術を積極的に導入する近代化路線を採用（洋躍進）
７７年、華国鋒追放、鄧小平が３度目の権力の座に返り咲く。
７８年末～
鄧小平指導のもとで改革解放を目指した近代化路線が始まる。

●なぜ毛沢東が採用した戦略が失敗したのか
１．比較優位、分業の利益を否定
２．経済的動機付けの欠如

●毛沢東型開発戦略が残した、改革解放の初期条件
１．教育制度の整備・充実による教育水準＝人的資質の向上
２．相対的後進性の大きさ
３．共産党一党独裁体制による、強力な支配体制
これに加え、４．周辺アジア諸国の影響

Ⅱ．改革解放と成長の始動

●鄧小平が進めた改革解放⇒経済面における市場経済の導入と対外開放政策
・個々の農家に大幅な意志決定権を与える農家経営請負制の導入
・農村における、郷鎮企業の成長
・企業の所有形態の多様化
・商品市場の自由化
・経済特別区での外資優遇政策

●なぜ鄧小平が採用した戦略が成功したのか
・徹底した実利主義
・悪平等を否定し、資本主義の考え方を肯定
・開放経済体制
・漸進的改革

Ⅲ．経済大国への試練：中国経済の課題

中国経済の課題
・不良債権と金融システムの効率化
・都市部の失業
・地域格差⇒教育インフラの整備
・官僚の腐敗
・国有企業の所有権改革
・電力不足
長期的に
・高齢化問題
・環境破壊問題

９０年代半ばまでは低賃金労働力を武器にした世界の工場として注目を集めた中国は、近年における中間層の所得増大を背景に都市部を中心とした巨大マーケットを形成、いまや世界の市場へと変貌を遂げつつある。

2007年04月15日(日)

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■　nokosu

素敵な日記を書かれた友人がおって、ごめん、勝手に拝借する!!m(-_-)m

↓　↓　↓

明日４月２日。
ほとんどの企業は入社式です。

そして今日は約１６年間続いた学生生活が終わる日でした。

実際には先週卒業しちゃってたけど、やっぱり明日から社会人としての生活が始まるって考えると、今日は人生において大きな節目の日でした。

そんな日をどう過ごすか。

結論からいうとこの上なく有意義な過ごしかたが出来ました。

今日をあすから一緒に入社する同期と過ごすこともできた。

寮でゆっくり過ごすことも出来た。

でも、ここはやっぱ同じ福岡からでてきて、明日から社会人となる仲間と過ごすことを選びました。

ＰＪお花見 in 代々木公園。

朝６時から夜６時まで１日中桜の木の下でねころがって

そのあと、いつものように飲みながら働くとは、を語ってお別れ。

業種もばらばらでそもそも働いてないあたしたちがそんなこと議論するのはばかみたいかもしれない。

それでも、それがあたし達の新たな旅立ちヘの不安を拭い去るたった１つの方法でした。

ＰＪに入ってこのメンバーにで会えたことヘの感謝。

いつかみんなで一緒に仕事をしたい。例え叶わなくても、みんながそう思ってこれから働いていく。それだけでがんばれる。

そんなことを話してたら、お別れしたあと、あまりにおっきすぎる新宿の交差点、あたしはやっぱり泣いてしまいました。

今朝４時起きだし、ケータイからしか日記かけないしめんどくさいはずなのに

今日はすごくすごく大切な日だと思ったからのこしておきます。

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この人と知り合ったきっかけは、日記に書いてあるＰＪ。

でも、ＰＪとかどうでもいい。

社会人とか語るとかアツいとかも、どーでもいい。

（アツいって言葉は今回出てきてないけど(>_<)）

こうやって、普段は見せない奥底の気持ちを、素直に文章に吐露するこの人が好き。

関係は浅かったけど、尊敬しとる。

がんばれ！！（お互いさま！）

４月の頭は、去年の僕らにとっても大事な大事なターニングポイントやったはず。

就職活動。

僕が自分を大好きでおれる大きな自信の源の一つが、去年の就職活動。

信念を最後まで曲げなかった。　６ヶ月やり抜いた。

ほんと、自分のことよく知るすごくいい機会になった。

気持ちが先走っとるだけの等身大の自分、しっかり受け止めた！！

そのターニングポイントを経て、もうちょっとで２４歳を迎える僕が進むべく舵を切ったのは、“淡々と”。

気持ちに、言葉に、あんまり興味がなくなった。

「海外で働きたいんだ!!」「独立したいんだ!!」じゃなくて、「英語の勉強してるんだ！」「財務の本を読んだよ！」

アツく語り合う必要ないや。

僕は、淡々と、やろう。

現状、やっぱ頭だけ先走っとる。

だから置いてけぼりを食らったよーな気持ちになる。

だから彼女に捨てられる。

もっかいだけ、自分に向けて、メッセージを送ろう。

思い描くことより経験すること。

僕の４月１日。

先日亡くなられた先輩のご実家へ。

サークルの先輩・後輩として一緒に過ごした時間は、１年間。

僕に学ぶ姿勢の欠如しとったけん、親しく親交があったわけじゃ全然ない。

でも、位牌に手を合わせに行こうと思った。

そう思わせるくらい、僕のイメージの中では、おっきなおっきな先輩。

優しい、強い、真っ直ぐな先輩。

先輩のこと全然知らん者が勝手に空想しよるのもおこがましいんやけど、先輩きっと、天国で笑いよるやな。

こんなにたくさんの人に愛されとる。

太い、濃い、２５年間やったんやないかと思った。

帰りのバスで上映しよったウォーターボーイズが、また心境にぴったりとはまった。

『高校生活、今しか出来ないことをやろうよ！』って。

たかぱんに負けじ劣らじ、僕もこの上なく大切な過ごしかたが出来た。

2007年04月01日(日)

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初日