少年補導条例案を可決-本議会でも可決へ【県会特別委】

　 　県議会の予算審査特別委員会（松井正剛委員長、13人）は20日、県少年補導に関する条例案を9対3の賛成多数で可決した。同条例案には、日本弁護士会連合会などが反対を表明しており、委員会でも批判が出されたが、柿本善也知事は運用段階でのチェック充実などを説明、自民党の委員ら大多数の賛成を得た。

未成年の「不良行為」に対して質問や警察署への同行を認める県少年補導条例が２４日、成立した。規定する「不良行為」に該当すると判断した場合、警察職員はこの権利を行使できる。学校を休んで出歩くことにも「正当な理由」が必要だ。不登校の子どもを追い詰めたり、監視社会をつくることにならないか━。保護者や弁護士の間では条例に対する不信感も多い。
条例では、学校を早退・欠席して出歩いたり。保護者に無断で外泊すると補導の対象となる。基準は「正当な理由」
「いじめや暴力で学校にも家庭にも居場所のない子どもがいる。大切なのは信頼関係。外出先で質問を受けても簡単に心を開くとは思えない。追い詰められて事件を起したり、場合によっては自殺するケースも考えられる」
中略
子どもを不審者として見ることになり、塾などで帰りが遅くなっても職務質問を受ける。
条例では、県民が不良行為を発見した場合、保護者や学校、警察に「通報するよう努める」ことが定められている。
補導の根拠を定めた条例をつくるのは全国で初めて

　　　　　　　　　　　　　　　　　奈良新聞



こういう表現はよくないだろうが、奈良は隣県の大阪に比べたら正直なところ田舎でこんな条例を作らなければならない状態とはとうてい思えない。未成年の子どもたちより大人のほうにこそ問題があると私は思う。
子どもたちを見守ることは必要だけれど、追い詰めることではないはずだ。
我が家には該当する未成年の子どもはいないけれど、何気に読み捨てできない思いでいる。