「　ローマへ行ったら、ローマの人々がするようにせよ　」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欧米の格言

When in Rome, do as the Romans do.

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＰＲＯＶＥＲＢ



日本にも同様の意味を示す格言で、「 郷に入れば、郷に従え 」 がある。

異国の環境で順応するには、その土地の風俗や習慣に従うべきだろう。


類似する欧米の格言で、「 どんな国にも、それぞれの法 （ 流儀 ） がある ＝ Every country has its laws [ fashion ] 」 も、各地で広く使われている。

それは、国際社会の 「 ルール 」 であり、「 マナー 」 でもあるだろう。

どうしても、それが不服で、従えないというのなら、その土地で暮らすことを諦め、自分に合った土地へ移り住むほうが望ましい。

国や地域の成り立ちというものは、そこにある文化や風俗、習慣や法律といったすべてを含めたものであり、けして、それ抜きでは語れない。

たとえば、「 アメリカは好きですか？ 」 と尋ねられ、「 ええ、アメリカ人さえ居なかったら素敵な場所ですね 」 などと答えるわけにはいかないのだ。


在日外国人が 「 公務員に就けても、管理職になれない 」 ということを不服として、裁判所へ訴え出るという事件が起きた。

これは、「 外国人に対する差別 」 ではないかという問題提起だ。

私の知る範囲でも、たとえば 「 在日韓国人 」 ということで就職に不利益を被ったり、差別的待遇を受けたという人は実際にいる。

国籍や生い立ちなど気にせず、「 能力の高い人を採用すればよいのに 」 と思うし、ケチくさい民族主義など 「 クソくらえ 」 だと感じてきた。

ただし、それは 「 民間企業 」 の話であって、「 公務員 」 の場合は事情が違うことを認識しておかねばならないだろう。


それは、「 外国人に参政権を与えるかどうか 」 という別の議論と、まったく同じ意味での大きな問題点がある。

たとえば、北朝鮮出身の在日外国人が公務員となり、仮に管理職への切符を手にして 「 外務省 」 の上級管理職になったとする。

日本人の大半が 「 北朝鮮に経済制裁をしろ 」 と叫ぶ中、唯一、孤軍奮闘して反対すれば世論の標的となるし、国民の憎悪が彼に集中する。

逆に、いくら職務とはいえども、生まれ故郷を窮地に追いやる決定を下さなければならないのも、それは彼にとって、辛く、過酷な試練である。

公務員といえば 「 市役所 」 や 「 村役場 」 を連想しがちだが、けしてその限りではないし、管理職ともなればなおさら、重要なポストも含まれる。


諸外国の例をみても、外国人を 「 管理職はおろか、公務員にすら 」 採用しないところが大部分で、日本は制度上 「 外国人に寛容 」 な部類である。

これを 「 懐が狭い 」 とか、「 迫害だ 」 などと批判し、国際化の潮流に乗り遅れているような印象を持つのは、大きな間違いだといえる。

他国の支配や干渉を受けず、独立した意思と国策を携えてこそ、国際社会に対して堂々と名乗りを上げる 「 国家 」 として認められるものだ。

公務員とは、文字通り 「 公務 」 に就く仕事であって、政治家と同じように、国民にとっての 「 利益代表 」 であらねばならない。

国家の利益というものは、場合によっては諸外国と 「 利害で争う 」 場面も考えられるわけで、通商上の観点や、外交面での政策にも影響を及ぼす。


そんなわけで、在日外国人を 「 管理職級の公務員にする 」 ことに対しても、「 参政権を与える 」 ことにも、私は 「 大反対 」 である。

これはけして、偏見による差別的な意識が招いた結論ではなく、論理的な根拠に基づき 「 当然、そうするしかない 」 と、自信を持って言える答えだ。

それが、「 諸外国に比べて日本は、外国人が住みづらい 」 ことに結びつくとは考えられないし、国際的な法規の水準から逸脱しているわけでもない。

何人に対しても、職業選択の自由や、個人的な人権は擁護するけれども、政治や行政に 「 外国人の干渉する余地を与える 」 ことは許されない。

公務員として管理職になれる機会や、参政権をすべて与えた結果、日本の総理も、外務省の上層部も、すべて 「 北朝鮮人 」 になったらどうする。


そこまで極端なことはあり得ないだろうが、少子高齢化によって人口減少が進む国内において、「 一気に外国人へ門戸を開放する 」 ことは危険だ。

いろいろ 「 ご不満 」 もあるだろうが、「 郷に入れば、郷に従え 」 の言葉が示す通り、窮屈かもしれないが、少しは 「 我慢 」 もお願いしたいと思う。

ただし、それとまったく逆の話となるけれど、民間企業の皆様方は、なるべく民族や生い立ちの壁を取り払い、差別のない雇用を推進してもらいたい。

私が心配しているのは、今回の騒動の当事者である方が、かなり感情的に暴論をぶちまけたことで、むしろ在日外国人のイメージが悪化したことだ。

あの様子をみて、一部の経営者からは実際に 「 在日外国人を幹部に据えるのは怖いなぁ 」 という発言も聞こえており、悪影響が出るのは免れない。