| 2005年08月13日(土) |
郵政民営化と廃藩置県 |
特定郵便局とは?
１）
郵便局の土地、建物は、郵便局長の所有物であり、国が、局長に家賃を払っている。自宅＝郵便局の場合でも、この家賃は支払われる。
２）局長には給料は勿論、公務員としての待遇が保証される。
３）公務員としての定年はあるが、妻、子に世襲制的にその地位が受け継がれる。
４）給料とは別に、年数百万円の経費（渡切経費・わたしきりけいひ）が支給される。
５）局の営業成績が悪いと、局長会などで肩身が狭い思いをするが、公務員なので収入が減ることはない
などなど。
未だかつて、局長を公募したという話を聞いたことが無ければ、そのための国家試験があるというのも聞いたことが無い。何故か？それは、上記の ３）に秘密がある。特定郵便局長になるには、厳密には、任用試験をパスしなくてはならないのだが、その試験情報が一般に知らされることはまずない。一部の関係者だけ、つまり、慣習的に有資格者と思われる人物（特定郵便局長の後継者、郵政省ＯＢ）のみが実質的に知りうる知るシステムが出来上がっているのだ。大変な利権である。その利権の監督官庁が、旧郵政省（現総務省）であり、ここで力を発揮するのが、自民党郵政族と呼ばれる国会議員群である。その頂点にいるのが、「郵政のドン」野中広務元幹事長であることは広く知られている。
明治新政府の苦悩
1871/明治４年）は「藩」というシステムそのものを破壊し、その上に郡県制を敷いて全国を治める為に行われた一大改革である。これは国家の財政難に当たって、税による中央収益の安定のためでもあったし、中央集権･富国強兵が最も重大な課題であったためでもある。各藩に分散していた権力を中央に集めなければ国力の強化は困難であった。そういうわけで中央集権化を進める上で急務の改革であったのである。
共通している問題
�ヾ癖檗ν甲�が官公庁の特殊法人のみに渡り、民間には行き渡らない、又特定郵便局長の腹積りで支援する国会議員に間接的に政治献金が出来る。
��藩に入る税金は中央政府には入らない、全て藩主の腹積もりによる。
��この廃藩置県は静粛に行われたが、その後の明治7年に起きる佐賀の乱（1874年、江藤新平を首領に起きた不平士族の反乱）をきっかけとして、各地で士族たちの反乱を促す契機にもなったことは否めない事実であろう。それは西南戦争（1877年、西郷隆盛を首領に掲げた薩摩軍と政府軍の間で戦われた日本史上最後の内乱）という、西郷隆盛（＝不平士族側）と大久保利通（＝政府側）両巨頭の衝突に至るひとつの要因にもなっている。
ただ、留意すべきは西郷が廃藩置県に反対していたわけではないということ。廃藩置県が衝突のたわみになったとはいえるが、事情はもう少し複雑で、激動期の政局の複雑さを当然視野に入れて考えねばならない。
�ず�自民党地方県連で郵政反対議員を支援する県連と執行部の意を汲む県連に別れ争う姿勢を見せている。
もし小泉首相の改革が国民に支持されれば、「自民党をぶっ壊す」が現実味を増してくる。
さー西郷が誰で大久保が誰なのか?
既に自殺者を出し、もう郵政の乱は始まっている。
こういう逸話もある
太平洋戦争の是非を争っていた時、まず逓信大臣に経済的裏づけを聞いている、大蔵省ではないのだ・・・この伝統・・・そう改革しなければいけないのだ!
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