アフガニスタン旧政権タリバンによる韓国人拉致・
　　殺人事件は28日、タリバンと韓国政府が人質19人の
　　全員解放で合意し、事件はようやく全面解決に向か
　　う見通しとなった。解放条件は駐留韓国軍の年内撤
　　退と同国のキリスト教宣教団の活動中止とされるが、
　　身代金の支払いなどの裏取引も交わされたとの見方
　　は根強い。タリバンの「面目」を立て、韓国政府が
　　「実」をとった可能性が高い。
　　　（中日新聞８月29日朝刊．国際面より）

　　　今回の事件をめぐっては、韓国内でネットを中心
　　に「自己責任」論争がわき起こり、青瓦台の報道官
　　が記者会見で被害者に対する批判への自粛を呼びか
　　ける一幕もあった。
　　　（中日新聞８月29日朝刊．国際面より）

　タリバンによる「韓国人人質事件」はここに来て解決に一歩踏み出したわけだが、今回のようなケースで韓国においても「自己責任」論争が起きたというのはちょっとした驚きであった。３年前にイラクで起きた「日本人人質事件」、そして人質３人に対するバッシングが思い出された。あれと同様なことが韓国でも起きたわけだ。ただ、そうしたバッシングに対する政府の対応ということでは、日韓のあいだに大きな違いがあった。当時の日本政府は自らの責任に言及せず、「人質３人」に責任転嫁するという対応をとった。その点、今回、韓国政府はもう少し冷静に対処したように思われた。
　もうひとつ、日本も韓国もすっかり「ネット社会」になったんだな、と実感もした。