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| 2010年06月03日(木) | 鳩山首相辞任 /子ども手当、高校無償化…財政悪化の置き土産 |
鳩山首相辞任 子ども手当、高校無償化…財政悪化の置き土産
6月2日15時53分
２００９年８月の衆院選で歴史的な政権交代を果たし、民主、社民、国民新３党の連立で同年９月に発足した鳩山政権は、家計への直接支援を重点政策とし、民主党政権公約（マニフェスト）に掲げた子ども手当の創設、高校授業料実質無償化の実現などの「成果」を上げた。
ただ、マニフェスト実現にこだわるあまり、１０年度予算で歳出が過去最高の９２兆円超となる一方、国債発行が税収を上回る４４兆円に達するなど、国家財政の一層の悪化を招いた。
鳩山政権が最も重視した「子ども手当」は、中学生までの子ども１人当たり月額２万６０００円（１０年度は半額）を支給するもので、今月１日から一部自治体で支給が始まった。高校授業料の実質無償化も４月１日から行われている。農業経営の安定を目的に農作物価格と生産コストの差額を国が助成する戸別所得補償制度も導入した。
鳩山首相は２日の民主党両院議員総会で「私たちの判断は間違っていないと確信している」と成果を強調した。
こうした「ばらまき」色の強い政策を実現する一方、マニフェストに掲げたもう一方の柱である「税金の無駄遣い根絶」は、十分な成果を上げることは出来なかった。鳩山首相が目玉と誇った「事業仕分け」では、１０年度予算の概算要求に盛り込んだ事業を対象に行った昨年１１月の事業仕分けで、３兆円の財政規模圧縮を目指したが、約７０００億円の削減に終わった。
「政治主導」「首相官邸主導」の実現も道半ばだ。国家公務員の幹部人事を内閣で一元管理するための国家公務員法等改正案は衆院を通過し、参院で審議中だが、政府の国家戦略室の「局」昇格を柱とする政治主導確立法案は衆院で審議入りしたばかりで、成立のメドは立っていない。
外交面では、日米の「密約」問題に取り組んだ。外務省の有識者委員会は１９６０年の日米安保条約改定時に、朝鮮半島有事の際、在日米軍の作戦行動を事前協議なしで認める密約があったことなどを認定した報告書をまとめた。また、首相は「東アジア共同体」構想を打ち出したが、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で迷走を重ね、目立った成果を残すことはできなかった。
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在任期間が通算１９８０日に及んだ小泉総理以降、安倍総理（在任期間３６
６日）、福田総理（同３６５日）、麻生総理（同３５８日）はいずれも「短命
政権」と言われましたが、昨年９月の衆院選で圧倒的支持を受けて誕生した民
主党政権の鳩山総理は、先のお三方よりもさらに短い２５９日で職を辞しました。
総理に就任した当初はいずれもやる気に溢れていましたが、その後まもなく
立ちゆかなくなるというのが近年の傾向で、小泉氏以降は毎年、総理大臣が交
代しています。
国民としてはこうした政治劇にうんざりの感がありますが、一方では早くも
次期総理候補に関して思惑が広がっており、菅直人副総理兼財務相、仙石由人
行政刷新担当相、前原誠司国土交通相らの名が挙っています。
参考までに、２０００年４月に辞任した小渕総理からの、各総理任期。
歴代総理 在任期間
小渕 恵三 ６１６日
森 喜朗 ３８７日
小泉 純一郎 １９８０日
安倍 晋三 ３６６日
福田 康夫 ３６５日
麻生 太郎 ３５８日
鳩山 由紀夫 ２５９日
２世の総理が、芳しくありません．安倍、福田、麻生、そして鳩山。
こう次々に替わるところに日本の政治指導者の貧困さが露呈されている。政治・経済のみならず文化の凋落も目に余る日本。すべてが幼稚化していく日本社会に明るい展望がまるでみられない。文明（高度な科学技術の進歩）が文化を押しのけた時，野蛮化の時代が始まるとスペインの社会学者オルテガ＝イ＝ガセットは語ったが，知識の理想を失った日本の混迷は深まるばかり。政治の貧困化もその一つ，マスコミの痴愚化もその一つ。
