日本の危機：デフレの罠にはまった日本経済と修正社会主義の病巣

　


１２月９日発表された７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）２次速報で、名目ＧＤＰが４７０兆円に減少、リーマンショック前のピークだった２００８年１─３月期から１割程度の落ち込みとなり、１８年前の水準に低下したことが明らかとなった。

　生産水準が回復しない中、雇用をある程度維持しながら賃金抑制でカバーする日本企業の体質も影響し、デフレ深刻化によって経済規模が大きく萎縮している姿が鮮明となった。


●　＜慢性デフレ構造、賃金抑制が主因＞

　７─９月期ＧＤＰは成長率の下方修正幅も大きかったが、さらにショックが走ったのは水準自体の低下だ。金額ベースで名目ＧＤＰをみると、４７０兆円となり、４─６月期からさらに５兆円程度縮小、１９９１年の４６９兆円に迫るレベルに低下した。国内需要デフレータは１次速報ですでに５１年ぶりの低下幅となっていたが、２次速報でさらにマイナス幅を拡大させた。需要の落ち込みだけでなく、物価の下落が日本経済の縮小に拍車をかけている。　

　みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は、日本は慢性的なデフレ構造にあると指摘。日本の生産年齢人口の減少で国内総生産の規模が閉塞感の強い足取りとなっているとし、そこに米国過剰消費の崩壊の影響も加わり、名目ＧＤＰの厳しさが度合いを増した、と分析している。

　ＪＰモルガン証券・チーフエコノミストの菅野雅明氏は、生産水準が未曾有の落ち込みからの回復途上にある中で、過剰雇用を抱える企業が収益を削って雇用を維持しながら賃金を抑制するという、日本特有の構造が強く影響しているとみている。米国では企業は過剰な雇用は解雇で対応し、失業対策という社会的コストは政府が受け持つ。

　日興コーディアル証券・チーフマーケットエコノミストの岩下真理氏も「賃金デフレが終息しないとデフレ脱却は難しい」と指摘する。

デフレが需要自体を萎縮させている可能性が出てきた。今回の２次速報で設備投資が悪化した背景として、デフレ状況の下で企業の期待成長率が低下した可能性があるとすれば、日本がデフレスパイラルに陥りかけているとの見方もできる。１２月２日公表のロイター企業調査でも、６割の企業が販売価格の低下が業績を圧迫していると回答。業績低下がさらに賃金抑制につながるのは時間の問題との指摘もある。

　経済規模の縮小とデフレは、従来ならば需要回復を起点に解消するはずだが、今回は需要の落ち込みが急激で、生産の回復が緩慢であるとともに賃金抑制も長期化すると見られ、脱出には相当の時間を要しそうだ。


●　＜対症療法でデフレ脱却は困難に＞

　このため、日銀がいくら流動性を供給しても、政府が経済対策で一時的に需要をつけても、対症療法ではデフレ脱却は難しい。

　政府は８日に０９年度第２次補正予算を閣議決定したが、その内容は、津村啓介内閣府政務官が説明したように「株安、あるいは円高、いわゆるドバイショックと呼ばれる構造的な問題、そのほか高水準が続く失業率、こういったいくつかのネガティブな経済事象を視野にいれながら、デフレ宣言なども含めて総合的な視野に立って策定した」と総花的な感は否めない。

　日本経済が萎縮から方向転換するためには、企業も個人も活発な支出活動を行えるような環境を整える抜本的な政策が必要となる。政府にとっても名目ＧＤＰの低下は税収減に直結する深刻な問題であり、一刻も早くデフレを解消しなければ財政規律が危うくなることは、今回の予算編成過程をみても明らかだ。

　菅野氏は「政府はまずデフレ脱却に優先順位を置くべき」と主張する。そのためには３年程度の時間をかけて、財政規律を後回しにしてでも対応すべきとしている。ただ、財政支出効果の高い「ワイズ・スペンディング」に失敗すれば、デフレ脱却もままならず、財政規律も破たんしかねない瀬戸際に来ていると指摘する。

　（ロイター日本語ニュース　中川泉記者；編集　伊藤純夫）




《日本をさらに駄目にする「修正社会主義」の病巣》
　　　　　　　　　　　　　――大前研一の日本のカラクリ


●BRICsと同等！？インドネシアの成長力

アメリカ発金融危機に端を発して世界的な経済危機に見舞われた2009年。不況から脱せない先進国を尻目に、ぐっと存在感を増したのが巨大な人口を抱えた新興国だ。BRICs諸国ではロシアの経済回復が立ち遅れているが、中国、インド、ブラジルは世界的な経済危機の影響からいち早く立ち直って、再び成長軌道に戻った。

また最近、BRICsにもう一つ「I」を加えて「BRIICs」と呼ぶべきと私が提唱しているのが、人口2億4000万人を擁するインドネシア。7月の大統領選で再選、2期目に入ったユドヨノ政権下の経済は絶好調だ。

同国ではスリ・ムルヤニ財務大臣が、華僑などが地下や海外に隠しているアングラマネーを申告した場合、過去の脱税は不問に付すという政策を取ったおかげで、地下経済が一気に表に浮上し、税収が2倍に増えた。税制改革その他の大胆な施策によって、1968年から30年に及んだスハルト政権の独裁以来、腐敗、癒着、縁故主義がはびこっていたインドネシア経済は徐々に健全さを取り戻し、再び成長を加速させているのだ。

今年9月、日本人経営者約50人を引率してインドネシアを訪問し、現地企業を数社見学した。どの会社も年率50％以上と成長著しく、ゼロ成長やマイナス成長にすっかり慣らされた日本の経営者たちは「こんな国があるのか」と一様に目を丸くしていた。

私はBRIICsの国々を30〜40年見てきているが、まったく様変わりした。かつては「ブラジルは資源にも恵まれているし人材は優秀。悪いのは政府だけ」「インド人は世界中で活躍しているんだから、もっとできるはず」と私が演説をぶっても、どこの国の経営者もシュンとして「そうは言っても大前さん、この国は……」と、自分の国の悪口が止まらなかった。

私はマレーシアの経済アドバイザーを18年務めたが、インドネシアに行くたびにこう羨ましがられたものだ。

「この国は1万8000も島がある。言語だけで500、種族だけで300もあってまとまりが悪い。とてもマハティール首相（当時）の下で一糸乱れずにやっているお隣のマレーシアのようにはいかない」

それが今や自信満々で、自国の悪口を言う経営者などまったく見当たらない。私が下手に鼓舞する演説など打とうものなら暴走して危ないんじゃないかと思うほど、熱気に溢れているのだ。


●群雄割拠して競い合う中国地方都市の猛烈ぶり

中国は中国で、今や“中華連邦”の趣だ。中国共産党の中央政治局に属する委員や地方の党委員会の書記というポジションの人材が、省のトップや市長の上部機関として絶大な権限を持ち、群雄割拠して都市の発展を競い合っている。中国の地方都市に行くと、現地の人々の口から胡錦濤主席の名前はほとんど出てこない。聞こえてくるのは省長や市長、あるいはそのお目付け役としての書記の名前で、「あの人がいるから、大丈夫」という言い方をする。

たとえばこの11月に来日して岡田克也外相らと会談した汪洋氏（54歳）は、広東省の党委員会書記で広東省のトップである。中央政治局で一番若い第五世代を代表する常務委員であり、胡錦濤派の次期首相候補として頭角を現してきた汪氏の登場によって、広東省の将来はきわめて明るいと注目を集めている。

汪氏の前職は、中国中央政府の直轄市である重慶の党委員会書記。現職の重慶市委員会書記の薄熙来氏（60歳）は第4・5世代ではあるが、依然として次期首相候補の一人といわれている。

薄氏は大連市長や遼寧省長を務めた後、国務院で商務部長（長官）を経て07年に現職就任。この人事は左遷ともいわれたものの、薄氏は重慶市で大規模な汚職事件の摘発に乗り出し、今年1年で実に3000人以上を逮捕した。

もともと工業都市として発達した揚子江上流の重慶市は大気汚染がひどく、どこか澱んで暗い雰囲気の街だったが、薄氏が書記になって以来、大規模な再開発が進んで街は一変しつつある。豊富な労働力をあてにしてフォードなどの外資系企業も続々と進出を決めるなど、経済成長率はこの2年連続で14％に達している。

重慶の人口は3000万人だから、一国の人口規模に値する。中国には人口100万人以上の都市が100以上ある。それらの都市に汪氏や薄氏のような“事業部長”トップがいて、お互いが経済成長という業績結果を出そうと覇を競っているのだ。

当然、市長選挙などはない。市長の人事権を握っているのは党中央。今の中国は中国共産党というホールディングカンパニーの下に数百の事業本部があるとイメージすればわかりやすい。市長がクビになる理由は3つ。1つは汚職腐敗。2つ目は市民の暴動を許した場合。そして3つ目が経済成長率7％以下を2年続けた場合だ。


●韓国サムソンが宣言した売り上げ10年で4倍増！

各地で経済成長を牽引する企業家のエネルギーも凄まじい。私の友人の劉積仁CEOが率いるニューソフト（NEUSOFT）は中国最大のソフトウエア・ソリューション企業だ。91年の創業だから今年で18年目だが、社員数は1万6000人に達し、瀋陽、大連、成都、南海にIT系大学を中核とした巨大ソフトウエアパークを築いている。そこに技術者を求めて外資が集積し、自社のみならず地元の経済発展に大きく貢献している。

劉CEOは、もともとは瀋陽にある東北大学でコンピュータサイエンスの教授をしていた人物で、18年前の同社立ち上げにあたっては、金がなかったので情報通信機器メーカー・アルパインに5000万円を出資してもらい、50対50で合弁会社を設立。それが今や時価総額3000億円の大企業に成長した。MRIやCTといったハイテク医療機器を、欧米メーカーの半値以下でつくり出す底力に天下のフィリップスが恐れをなして、同社との合弁事業を決めたほどだ。

私は劉氏を10年以上にわたって見続けてきたが、目線の高さ、志の高さでここまできたような人物だ。やると決めたら即実行。メールを送っても必ず数時間以内に返事が来るほどの緊張感の高い経営者だ。

人材育成が必要と思えば、すぐにニューソフト大学を設立。またたくまに大連、成都、南海の3カ所にキャンパスをつくってしまった。大連だけで生徒数1万8000人。しかも全寮制で2万人分の寄宿舎が併設されている。大連近郊の丘の上にある大学施設は壮大威容。雲がかかっていたら幻かと思うような建物群である。

韓国も負けてはいない。この10月、サムソングループは10年後の20年までに今の4倍の4000億ドル（約36兆円）の売り上げを持つ企業になることを宣言した。この規模の企業などというのは世界にも2〜3社しかないわけで、現状10兆円の事業規模からすれば、家電や半導体などのエレクトロニクスはもちろん、サムソンが手掛けているあらゆる事業分野で世界一にならなければ達成できない数字だ。

今のソニーがそんな計画を発表したら、アナリストから顔を洗って出直してこいと言われるだろう。しかし金融危機からいち早く脱出したサムソンは、何の衒いもなく爆発的な成長宣言をして、それに取り組んでいる。

思えば日本にもそういう時代はあった。松下幸之助、本田宗一郎、ヤマハの川上源一、ソニーの盛田昭夫……すでに故人となった、かつての名経営者たちはハチャメチャな世界制覇の夢を抱き、それを臆面もなく人前で公言し、5年、10年後、気がつけばそれを実現していたのである。

しかし今の日本には、サムソンやBRIICs諸国の企業家のように世界を相手に大きな商売を構想している経営者は見当たらない。日本を代表するトヨタでさえマイナス成長と不具合対策、F1撤退、コストダウンなどの話ばかりで、企業社会全体がしょぼくれている。海外から帰国して成田空港に降り立った途端、いつも気持ちが萎えてしまうのだ。

国家にバイオリズムというものがあるとすれば、日本は明らかに“下向きのバイオリズム”に陥っている。

なぜこうなってしまったかといえば、要は政治家とマスコミが悪いのである。

「弱者救済」がプライオリティのナンバーワンだから、やれ給付金だ、所得補償だ、派遣切りはケシカランという話題しか出てこない。

かつて「修正社会主義」が蔓延したイギリスや北欧諸国では、社会の活力が急速に失われ、世界の表舞台から消え去ったような時代があった。日本もまったく同じ道を辿っている。“友愛”を標榜する民主党政権は、まさに自傷行為ともいえる修正社会主義のドツボに填まり込んでいるのだ。

高速道路をつくり、新幹線をつくり、オイルショックにもめげずに日本企業が海外に飛び出していったのは、わずか30〜40年前の話である。当時、私も駆け出しのコンサルタントだったが、あの頃の気概をなぜ日本人は思い出せないのか、不思議でならない。あの頃の染色体はまだ残っているはずだ。ファイティングスピリットを取り戻さなければ、20世紀末に栄えた極東アジアの（老人ばかりの）小国として世界に記憶されるだけの存在に落ち込む可能性が高い。

カルメンチャキ ｜MAIL

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