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| 2009年02月27日(金) | 欧米を襲う金融危機の深刻度 |
大恐慌はすでに始まっている：欧米を襲う金融危機の深刻度
●欧州金融２１２０兆円の大穴
2009年2月18日
オバマ政権が懸案であった景気対策を成立させた米国。その安堵感からか、対円レートで米ドルがここに来て上昇し始めている現在のマーケットの陰で、金融メルトダウンの実態を巡り驚愕の議論が展開され始めている。場所は日本から見て地球の裏側にあたる欧州だ。
米国由来のリスク資産に基づく損失額がもはや天文学的な数字にまで膨れ上がっている中、日本をはじめとする各国は公的資金を投入することで、これを抑え込もうと躍起になっている。ＥＵもその例に漏れず、昨年（２００８年）１１月に開催された金融サミット（第１回 於：ワシントン）での合意に基づき、総額２０００億ユーロもの景気対策の実施を決定。各国政府がこれに従い、景気対策法案を続々と成立させてきた。しかし、その過程で様々な議論が噴出。とりわけドイツでは政府サイドから「もう１度、景気対策を行なうことになったならば、ユーロ導入にあたって守ることになっている『対ＧＤＰ比で財政赤字は３パーセントに抑えるべし』という財政規律を守れなくなる」との発言すらあったほどである。そのような状況の中、同じくドイツでは「財政赤字がかさむのを防ぐというのであれば、ドイツ連邦銀行（中央銀行）が持っている金（ゴールド）を売れば良いではないか」といった議論まで出てきたという情報がある。ユーロ導入により競争力を飛躍的に向上させ、ＥＵ圏内でこれまで圧倒的な経済力を誇ってきたドイツでさえこうした有様なのだ。
そのような中、去る１０日に開催されたＥＵ各国の財務大臣たちによる会合の場で議論された極秘ペーパーがリークされ、大変な波紋を呼んでいる。それによれば、リスク資産に基づく損失額は欧州の金融機関だけで１６．３兆ポンド、すなわち邦貨換算すると２１２０兆円ほどにまで及んでいるというのである。米財務省、あるいは国際通貨基金（ＩＭＦ）であってもここまでの巨大な損失を指摘したことはこれまで全く無い。しかし、仮にこの推計が事実であった場合、ＥＵ域内ではいうに及ばず、主要国が協調して支援を行ったところで、もはや事態を変えることはできないほどのレヴェルに至っているというべきなのである。
ちなみにこの数字は欧州においてだけの試算額にすぎない。米国、あるいは日本といった各国が抱える損失額を合算する必要が最終的にあるわけだが、その数値はもはや文字通り「天文学的数字」になることは必至なのだ。ちなみにマレーシア・クアラルンプールにて講演を行ったストロス＝カーンＩＭＦ専務理事は「このままいくと半年後にＩＭＦの資金は枯渇する」とまで公言している。それもそのはずであろう、たとえ日本勢などが１０兆円レヴェルの資金供与をＩＭＦに行ったところで、すでに収拾がつかないほどにまで拡大してしまった感のある金融マーケットにおけるこの大きな穴は、国際社会が総がかりになったところで何ら埋められるものではないのである。
このような中、一部には「米ドル暴落を皮きりにこれから生じるのは、これまで続いてきた通貨体制そのものの終焉であり、かつそれを支えてきた国際システム全体の崩壊、そして地政学リスクの連続炸裂だ」といった予測分析を語る専門家たちも現れ始めている（フランス系シンクタンク関係者）。現状では何ら予断を許すものではないが、もはやＩＭＦですらこうした金融マーケットにおける「大穴」を埋められないという事態が間もなく生じるのであれば、そもそも国家とは何か、ブレトンウッズ体制とは何だったのか、そして「通貨」「資本主義」とは何なのか？といった議論が世界中で噴出することは間違いない。
そうした中、「資本主義こそ、“信用”と“価値創造”を２本柱にする宗教だったのではないか」といった論まで欧州では飛び出し始めている。日本では表向き語られることのないこうした疑問が、実はマーケットの“猛者”の間では浸透しつつあることを踏まえつつ、これから生じる本当の「潮目」をつかむ努力がさらに求められる展開になりつつある。
■揺らぐアメリカの連邦制
２００９年２月１８日
２月１日、米国カリフォルニア州政府が、財政破綻（支払い不能）を宣言した。加州政府の会計責任者（controller。John Chiang）はこの日、州政府の手持ち資金が底をつき、同日に支払われるはずだった州民に対する福祉手当、奨学金、税の還付金など総額３７億ドルが支払えないと発表した。支払いを受けるべき人々に対して借用書（IOU）を発行し、いずれ支払い可能になったら払うことになり、州職員の人件費を浮かすため、平日に２日間、役所を閉めることにした。
カリフォルニアを国家に見立てると、世界第８位の経済規模を持つ国になる。それほどに大きい州であるが、加州政府は以前から金遣いが荒く、９２年にも支払不能に陥った。その後、長い金融バブルの拡大に支えられた米経済の活況によって、州の税収は伸び続け、財政難から脱した。だが、加州の金遣いの荒さは変わらず、過去４年間で税収が４０％増えたため、シュワルツネッガー知事は緊縮財政をやめてしまい、その結果、支出は４年で４４％の増加となり、黒字体質に転換しなかった。
シリコンバレーが米経済を牽引した９０年代、加州には高所得の人々が多かったが、加州は高所得者に対する所得税率が高い（ＮＹ市と並ぶ１０％）ので、ＩＴ関係の人々は流出傾向となった。代わりに加州で増えたのは、米国滞在年数の浅い移民など低所得の人々で、州民の所得構造は、少しの金持ちと多くの貧乏人に二極分化を強めた。加州の税収の半分は、最も裕福な１％の人々への課税によって賄われていた。そして０７年以後、金融危機によって、金持ちは投資に大損して州は所得税収が減り、住宅市況の悪化（４０％の下落）による固定資産税の減少もあって、税収は激減した。
昨年９月のリーマン・ブラザーズ破綻後、加州の財政危機は一気にひどくなり、１０月以後、毎月のように「このままでは加州は財政破綻だ」という指摘が出てきた。州債の発行が試みられたが、サブプラム債券破綻に端を発した金融危機の中、国債以外の債券は売れない状態で、売れ残ってしまった。以前の財政危機では、銀行や投資家から金を借りられたが、今は銀行や投資家も破綻し、頼れなかった。州政府と議会は、急いで支出の削減を行ったが、赤字拡大に追いつかず、財政破綻の宣言となった。
加州では、公共工事に対する支払いや、州から下位の行政区分である郡（county）に対する支払いも滞っている。州は所得税や間接税（消費税など）を徴集し、郡は固定資産税を徴集して州に上納する代わりに、州は福祉や公共工事にかかる費用を郡に支出する制度になっているが、州から郡への支払いが遅延しているので、ロサンゼルスやリバーサイドといった加州内の各郡は、郡で集めた税金を州に上納せず、州政府の未払いを不当として裁判で争う姿勢をとり始めた。行政の内乱が始まっている。
加州と、北隣のオレゴン州の州境地域には、以前から「州都から遠く、辺境として不当な扱いを受けている。両州の州境地域が分離独立して全米５１番目のジェファーソン州になった方が良い」と主張する人々がおり、大戦直前の１９４１年には一時的な独立宣言もなされた。同地域では、今回の州財政危機を機に、加州からの分離独立運動に拍車がかかっている。
▼４６州が財政破綻に直面
米国で財政破綻しそうな州は、カリフォルニアだけではない。全米５０州のうち、昨年１２月の段階で４１州、先月末の段階では４６州が、大幅な財政赤字状態に陥り、今年度中に財政破綻を宣言するかもしれない事態になっている。フロリダ、テキサスなど、不動産債権の債券化ビジネスが先進していた州ほど、金融危機による税収減の打撃が大きい。リーマン破綻前の８月には、２９州のみが深刻な財政難だった。リーマン破綻後、各州の財政が急速に悪化していることがわかる。
昨年１０月の時点で、各州の赤字額は、加州が１５０億ドル、フロリダ５１億ドル、ニューヨーク５５億ドル、アリゾナ２０億ドル（１２０日以内に資金が尽きる）、ネバダ１２億ドル、ジョージア１８億ドル、ニュージャージは２５億ドルなどとなっている。日本でも、急激な経済悪化の影響で、トヨタ自動車に頼っていた愛知県豊田市の法人市民税収が９６％の減少になるなど、地方財政の悪化が話題になっているが、５０州のうち４６州が財政破綻しかけている米国も悲惨だ。（States That Can't Pay for Themselves）
各州政府の財政難は、金融界の危機と同根である。金融界では、加州、フロリダ、アリゾナなど、不動産が高騰していた地域に積極投資していた加州基盤の大手銀行ウェルズ・ファーゴが、債務超過（事実上の経営破綻）に陥っていると指摘されている。米国の大手銀行の多くは、加州やフロリダの不動産債権を買っており、米国の銀行界そのものが、すでに全体として債務超過に陥っているとも指摘されている。
米金融界では、最大手のシティ・グループが１兆ドルの資産を持つが、同行の株価は大幅に下落し、株価の時価総額は１８０億ドルにすぎない。時価総額は、市場がその企業の資産をいくらと評価しているかを示唆している。株式市場は、シティの資産の多くが不良化していることを見抜いている。
不動産市況に底打ち感があるなら、米連邦政府が銀行をテコ入れしているうちに不動産の価値が再上昇して資産価値が戻り、債務超過を脱せられる。８０年代のＳ＆Ｌ危機など、以前の米国の金融危機は、そのやり方で乗り切った。しかし今回は、まだ少なくとも今年いっぱいは、米不動産市況は下がり続けそうだ。連邦政府が市況悪化を食い止める意図の政策をやると、その分だけ底入れが遅れ、市況下落の期間が長引き、金融界の債務超過が長期化する。９０年代のバブル崩壊後の日本の「失われた１０年」の再現である。
債務超過になっている「幽霊銀行」（zombi bank）を助けず、思い切って市場原理に任せて潰した方が長期的に米経済にとって良いという指摘が、あちこちから出ている。だがオバマ政権は、連銀にドルを発行させて不良債権を買い取らせる前ブッシュ政権の政策を踏襲し、幽霊銀行を存続させる方針をとっている。
▼オバマが垂らす蜘蛛の糸に群がる
州も銀行も破綻しかけている中で、最後の貸し手となっているのが米連邦政府で、オバマ政権は総額１兆ドル近い経済対策を打ち出した。今の米国では、この経済対策の資金が「お上」から垂らされた、破綻を免れうる唯一の救いの糸であり、芥川龍之介の「蜘蛛の糸」のように、あらゆる勢力が経済対策資金のおこぼれにあずかろうと、オバマと連邦議会に群がっている。（Obama seeks to avoid `catastrophe'）
各地の州政府や、金融界、倒産ぎりぎりのところにいるＧＭ、クライスラーの自動車産業はもちろんのこと、加州のワイン農家、フロリダのオレンジ農家といった農業団体も蜘蛛の糸に群がっている。景気対策となる減税措置の一つとして、農地に対する投資の減価償却の比率を拡大する政策が盛り込まれるが、この対象を「収穫時」から「作付け時」に前倒しすることで、農家の今年の減税額が増える。米政界では農業団体の圧力が強いので、景気への効果が疑問視されても、この手の業界利権がまかり通る。（Lobbyists Raise Stimulus Price Tag）
今回のオバマの経済対策では、ハイテク企業や製薬会社も、外国で得た利益を米国に戻す際の減税を要求した。各界から要求された利権が盛り込まれた経済対策は、それだけ効果の薄いものになった。オバマは選挙期間中に「ロビイスト（政治圧力団体）を排除する」と公約したが、１００年に一度の大恐慌を受けてそれどころではなくなり、火事場泥棒が暗躍している。
今はまだ、米政府はドル発行権など「無限の力」を持っているかに見える。しかし、このまま金融危機と不況の悪化が続くと、金融と経済の救済に必要な資力と信用力が、米国の持つ資力と信用力を上回っていることがいずれ顕在化し、世界的な大混乱が起きると、鋭い悲観論で有名な米国ＮＹ大学のロウビニ教授が言っている。
▼州の反乱を煽る共和党
民主党オバマ政権は、今回の経済対策をまとめる際、共和党の賛成も得て超党派で話をつけようとしたが、米議会の上・下院では結局、共和党との調整に失敗し、共和党議員の多くが反対に回った。その主な理由は、公金利用の経済対策によって財政赤字が過度に急増するからだ。これは、そもそも前任の共和党ブッシュ政権が無駄づかいで財政赤字を急拡大して財政余力を失わせた経緯を棚上げした主張なのだが、共和党は、各州政府と連邦政府との対立構造を利用して、オバマ政権が準備している経済対策をくつがえそうとしている。
もともと米国は連邦制の、州の統合体（United States）であり、方針を同じくする複数の州が対等な立場で集まって同盟し、自分たちを統合する代表として連邦政府を置いている。全米各州は、連邦政府の言動に満足できない場合、連邦から離脱（分離独立）する権利を持っている。そもそも米国の「州」（state）には、日本語で言うところの「自治州」と「国家」の両方の意味がある。上述の加州北部の「ジェファーソン州」独立運動に見るように、地域住民が決議して新しい州（または国家）を作ることも、法的に可能である。
米国は戦後の日本に米国式の行政体制を移植しようと、都道府県や市町村を「地方自治体」と呼び、治安や教育の方針決定権を地域住民が握る公安委員会や教育委員会が各地に作られたが、朝鮮戦争後に米国が冷戦体制に転換するとともに、これらの委員会は「左翼住民に牛耳られかねない」という理由で警察庁や文部省に権限が奪われて有名無実化し、地方自治は名ばかりとなった。半面、米国の州は、法的に主権が認められている（Ninth and Tenth Amendment）。この主権は「自治権」でもあり「分離独立権」でもある。また、各州は独自の軍事力（州兵）を持っている。
これまで米国の景気が良く、ニューヨークの金融家が作った高利回りの国家システムをワシントンの連邦政界が運営し、各州の市民がその恩恵を受けていた間は、州の主権を強く主張する人は、反連邦主義者など少数派だった。しかし、ニューヨーク製の金融システムが崩壊して州政府も州民も困窮し、連邦政府がイラクやアフガニスタンで不必要な戦争の泥沼にはまって世界の反感をかっている今、状況が変わりつつある。各州の人々は、自分たちと連邦政府の間の契約を読み直し始めている。
共和党は、この現状を利用・扇動している。各州の州議会の共和党陣営は、民主党のオバマ政権が経済対策を利用して、健康保険制度、教育制度などの面で州の権限を奪って中央集権を強めようとしていると主張し、全米の８州で、連邦憲法に盛り込まれた州の主権を再確認する宣言（決議）を採択した。他の２０州でも、同様の決議が提案されている。
前述したように、全米各州では財政難で連邦の資金に頼る傾向を強めており、これまで州の権限の一部だった健康保険や教育の制度について、州が金を出せない分、連邦が面倒を見るという流れになっている。共和党は、この流れについて「州の権限が奪われている」と主張している。私が注目するのは、この主張の妥当性や、民主・共和のどちらが良いかの話ではなく、今後この手の主張が増えそうな中、米国の連邦制が揺らぎそうだということである。
▼内乱？、６分裂？
州や郡が財政破綻すると、道路などの整備が遅れ、職員の給料が遅配し、公立学校の運営が滞り、ゴミ収集もできず、失業者や貧困層への手当ても払われず、職業訓練も削減される。加州では州政府だけでなく、公務員年金も運用損を出して資金を４１％失い、将来の年金支給に懸念が出ている。州や郡などの地方財政の破綻拡大は、全米の人々、特に貧困層の生活を悪化させる。
生活が行き詰まるほど、人々は「なぜこんなに苦しまねばならないのか。政府や金融界のせいだ」と思い、州政府や連邦政府、金融界などに怒りを向ける。郡が州に楯突き、州が連邦に反旗をひるがえし、内乱の傾向が増す。州と連邦を対立させる共和党の新戦略は、この傾向を利用している。だが、やりすぎると米国の内乱化と連邦の崩壊を招く。
昨年１０月、米軍（国防総省）が南北戦争以来１５０年ぶりに、内乱など自国内の有事に即応できる部隊を新設し、その意図を不可解だと思う向きが強かったが、その後、米国で内乱が起こりうる情勢は、潜在的に強まっている。国防総省は先見の明があったのか、それとも内乱を扇動して国防総省の権限を拡大する秘密作戦があるのか。
昨年末、以前から米国の崩壊予測を言い続けてきたロシアの著名な学者（Igor Panarin）が「２０１０年６−７月に、米国は内乱で６つに分裂する。東部諸州はＥＵに加盟し、中西部はカナダと合併し、南部はメキシコが、加州は中国がとり、ハワイは日本か中国のものになり、アラスカはロシア領に戻る」という予測を述べて話題になった。
米国の分裂は、従来の常識で考えるとあり得ない話だが、米国の連邦制度の本質を考えていくと、少なくとも最悪の事態として頭の隅に置いておかねばならない予測であることがわかる。また、地方がほぼ完全に自立性を失っている日本と異なり、州や地域社会が自立して動きうるのが米国の強さでもある。
今回の記事は当初、２月１０日に発表されたオバマ政権の景気対策の効果予測（あまり効果がなさそう）について書こうとしたが、導入部のつもりで書き出した加州の財政破綻の話が長くなり、連邦制の揺らぎについて書くのも大事だと思うに至り、景気対策の話は後日にすることにした。
| 2009年02月08日(日) | 日米経済大不況速報 １〜２月 |
日米経済大不況速報 １〜２月
● 2009/01/07(水) 12:54:15
（森ビルにまで及んできた不動産不況）
既報の通り、世界中で新規ビルの着工延期・中止が急増しておりますが、日本でも
【森ビル】が横浜で計画していました５０階建ての高層ビルの着工を延期したと報じられており、東京都内でも大手不動産会社の開発物件である大型ビルの建設が止まっているところも出てきています。
今や不動産不況は不動産恐慌へ入りつつあり、昨年末完成しましたビルの中には入居契約率が０％となっているところも出てきており、今年完成します新規オフィスビルは軒なみ契約率が５０％以下になるとも言われており、そうなれば借金返済ができず、破綻することになります。
【森ビル】でも利益が激減しており（実質的には赤字になっているかも知れませんが赤字になれば金融機関から融資は停止・引きあげとなりますので、何とか黒字にしたのだと言われています）、今や【森ビル】でさえ経営危機が噂されるようになってきている今の現状を甘く見ると大きな間違いを犯すことになります
●2009/01/07(水) 12:57:26
（三菱商事の大リストラと商社の激変）
資源株バブルを満喫し世界中に投資を行い事業拡大を一気に行ってきていました総合商社は今大激変に見舞われており、最悪の場合、赤字転落・経営危機という事態にもなりかねず、一気に事業縮小に入ってきています。
今日明らかになりました【三菱商事】の大リストラ内容は、関連会社１３３１社のうち３００社以上を整理し１，０００社以下に削減するというものです。
【三菱商事】は連結で２００８年９月末時点で４．８兆円を超える負債を抱えており、剰余金は２．５兆円しかありません。
一気に負債を拡大させてきたところに、今の金融混乱・経済混乱が襲ってきたもので、このままの財務状態を続ければ経営危機を招く恐れもあると経営陣が判断したはずであり、ここで一気に規模の縮小に入ったものです。
天下の【三菱】が大きく縮小へ舵をきった今、他の財閥系商社も同調するはずですが、【三菱】以上に積極的に出ていった住友グループや非財閥系商社はいったいどうなるでしょうか？
以下は各社の財務内容（連結：２００８年９月末時点）です。
【三菱商事」
負債 ４．８５兆円
剰余金 ２．５０兆円
【住友商事】
負債 ４．０５兆円
剰余金 １．０１兆円
【三井物産】
負債 ３．７５兆円
剰余金 １．６４兆円
【丸紅】
負債 ２．８３兆円
剰余金 ０．５１兆円
【伊藤忠】
負債 ２．３０兆円
剰余金 ０．７９兆円
＜合計＞
負債 １７兆７８００億円
剰余金 ６兆４５００億円
差し引き −１１兆３３００億円
今、起こっています世界経済の大混乱は今年が本番を迎えます。
上記のような財務内容で果たして生き残ることができるでしょうか？
最も内部留保が厚い【三菱商事】が最も早く事業・投資のリストラに入ったのはさすがですが、それでも世界経済の大嵐を乗り切ることができるかどうか。
恐ろしい事業リストラが始まろうとしています。
● 2009/01/07(水) 12:59:25
（減産でも在庫が急増：自動車向け資材）
自動車の生産不振が素材メーカーを直撃しつつあり、メーカーが減産を強化していますが、在庫は増加の一途をたどっており、このままいけば、上場企業の中でも経営破たんするところもでてくるのは必至だと言えます。
＜薄鋼板＞ ４５６万トン（１年前比：＋１１％）
＜安全ガラス＞ ４０４万トン（１年前比：＋１３％）
＜ポリエチレン（高密度）＞ ２３万トン（１年前比：＋１８％）
＜ポリプロピレン＞ ６５万トン（１年前比：＋１９％）
また、関連業界でも異常な姿となっています。
１）【自動車用水晶振動子】：昨年１１月の受注量が１年前に比べ３分の一に激減
関連業界が広い自動車メーカーの不振が素材メーカー・部品メーカーを直撃しているもので、派遣を削減したり正社員を削減したりしましても在庫の急増や受注の激減をカバーできるものではありません。
＊受注＜３分の１＞が数か月も続けばどのような企業でも経営が揺らぎます。
今後２年間は経済は急悪化・下げ止まり・急悪化を繰り返しながら最悪期に向かって転げ落ちることになりますので、企業経営者の方は決してうかれることなく、「安全ベルト」をしっかり締めて事態の対応に当たるべきだと言えます。
●米国債、現時点で最大のバブルの可能性＝バロンズ
2009年 01月 5日 10:26
［ニューヨーク ４日 ロイター］ ５日付の米投資情報週刊紙バロンズは、米財務省証券は現時点で最大の投資バブル状態にあるかもしれないと指摘、景気回復、ドル安もしくはインフレ上昇時には、安全性に何の保証もない、との見方を示した。
同紙は「米国債市場の主要リスクは、短期金利をゼロ近辺まで引き下げている米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による超金融緩和政策と、拡大し続ける連邦政府による景気刺激策」と指摘。
「下げ相場は３０年債の価格が３１日に３％下落した時点で始まったかもしれない」との見方を示した。
また「地方債、社債、転換証券、一部の住宅ローン証券、優先株など」今や他の債券に一段の投資価値があるとしている。
ウェルス・キャピタル・マネジメントの主席投資ストラテジスト、ジム・ポールセン氏は、弱気になる必要がある唯一の債券市場は米国債で、他は魅力的な価格になっている、との見方を示した。
●製造派遣・請負、40万人が失業＝3月末までに−業界団体が試算
2009年 1月27日（火） 18時53分
製造業で働く派遣・業務請負労働者の失業が今年3月末までに40万人に達する見通しであることが27日、業界団体の試算で分かった。製造業への派遣・請負会社が加盟する日本生産技能労務協会、日本製造アウトソーシング協会の2団体が共同でまとめ、同日開かれた自民党の労働者派遣問題研究会（長勢甚遠座長）で公表した。
厚生労働省が昨年発表した派遣・請負の失業見込み人数の8万5000人（12月19日現在）の4．7倍に相当。派遣先から聞き取り調査しているため、集計漏れが多い同省調査より実態に近いとみられ、大手自動車や電機メーカーなどの製造業で急速に進む「派遣切り」の深刻な実態が浮き彫りになったと言えそうだ。
両団体の会員企業は120社。約25万人（08年9月現在）が雇用されていたが、加盟各社への聞き取り調査の結果、3月までに契約期間満了に伴う「雇い止め」や期間途中の契約解除による解雇などで約10万人が削減される見通し。製造業の派遣・請負労働者は全国に約100万人とされ、加盟各社の契約状況から推計すると、3月末までに職を失う派遣・請負労働者は全国で40万人に達するとみている。
●東芝，2800億円の営業赤字に＝半導体不況で過去最悪−派遣4500人削減へ
2009年 1月29日（木） 20時54分
東芝は29日、世界同時不況の影響で主力の半導体事業の採算悪化に歯止めが掛からず、2009年3月期の連結営業損益が2800億円の赤字（従来予想1500億円の黒字）に転落する見込みだと発表した。赤字は7年ぶりで、水準は過去最悪。半導体と原子力の両事業を軸に「選択と集中」を進め、成長軌道を歩んできた東芝だが、未曽有の不況で派遣社員の削減などさらなるリストラに追い込まれた。
08年4−12月期の連結営業損益は、1823億円の赤字。デジタル家電などの販売低迷で主力の半導体価格が急落、採算が著しく悪化した。
さらに年度末に向けても「回復が全く見込めない」（村岡富美雄代表執行役専務）状況で、半導体など電子デバイス部門の赤字額は3400億円に膨らむ見通し。原子力など社会インフラ部門は1200億円の黒字と比較的堅調に利益を上げるが、現在の事業構造では収益改善のメドが立たなくなった。
このため、半導体事業の抜本改革を柱とする「体質改革プログラム」を急きょ策定。具体的には、国内半導体生産を縮小させた上で、半導体投資額も抑制。派遣社員4500人を削減し、09年春予定の三重県四日市市と岩手県北上市での新しい半導体工場の建設も先送りする。
●2009/01/30(金) 16:02:51
とりあえず電機系まとめておきます
今期損失 今期末推定資本 有利子負債
ソニー -1500億 2兆9800億 1兆2000億
富士通 -0200億 1兆0000億 9800億
ＮＥＣ -2900億 8200億 1兆0300億
日立 -7000億 1兆4600億 2兆5000億
東芝 -2800億 5500億 1兆7900億
三菱・松下 不明
●ウォール街損失4兆円＝30万人失業の恐れ−NY市
2009年 1月31日（土） 9時7分
【ニューヨーク30日時事】ニューヨーク市のブルームバーグ市長は30日、2008年のウォール街（米金融街）の大手金融機関による損失額が計472億ドル（4兆2500億円）に上ったとの推計を明らかにした。損失の発生は09年も続く見込みだという。
同市長はまた、07年半ば時点から見て10年6月までにウォール街の金融機関で働く約4万6000人の労働者が失業すると予想。また、08年半ばとの比較で10年までに市全体では約30万人が職を失う恐れがあるとの見通しを示した。
●トヨタ、営業赤字4500億円に＝下期損失1兆円超−09年3月期
2009年 2月 6日（金） 23時35分
トヨタ自動車は6日、2009年3月期の連結業績予想（米国会計基準）を下方修正し、本業のもうけを示す営業損益の赤字幅が従来予想の1500億円から4500億円に拡大すると発表した。国内企業の営業赤字としては過去最大規模となる可能性がある。純損益も1950年3月期以来となる赤字に転落する。世界的販売不振や円高で業績が急落し、昨年11月以降の短期間で3度の下方修正を迫られる異例の事態となった。
営業損益は、市場環境が急変した下期だけで1兆円を上回る赤字を計上。これにより、通期では過去最高だった前期から、わずか1年で2兆7000億円以上も下振れる。同社の営業赤字は38年3月期以来71年ぶりで、木下光男副社長は「（足元の）1−3月期は日米欧の主要市場がさらに厳しさを増している」と説明した。
通期予想の売上高は前期比20．1％減の21兆円（従来予想21兆5000億円）、純損益は3500億円の赤字（同500億円の黒字）に修正した。連結販売台数の見通しも同159万台減の732万台（同754万台）へ引き下げた。
●2009/02/07(土) 08:00:59
＜自民党＞「政府紙幣」実現を 議連働き掛けへ設立準備会
2月6日19時33分配信 毎日新聞
「政府紙幣」など経済対策の新たな財源を探る自民党の「政府紙幣・無利子国債発行を検討する議員連盟」は６日、設立準備会を開いた。
通常のお札（日銀券）とは別に政府が紙幣を発行する「政府紙幣」には「インフレを招き、財政への信認を失墜させる」など反発もあるが、議連顧問の菅義偉選挙対策副委員長は「従来の発想を超えた１００年に１度の対策が必要だ」と強調。大規模な追加経済対策の実施も視野に、今年度中に政府・与党に実現を働きかける方針を確認した。
また、政府紙幣とともに議連が実現を目指す「無利子国債」は、利子を付けない代わりに、相続税の課税免除の特典を与える仕組み。高齢者や富裕層のニーズが見込め、追加経済対策に伴う財源調達を円滑に進められる利点があるとしている。ただ、「金持ち優遇」との批判も予想され実現性は不透明だ。
●パナソニック、1万5000人削減＝今期3800億円の赤字転落で☆差替
2009年 2月 4日（水） 18時36分
パナソニック<6752>は4日、2009年3月期（今期）の連結純損益が300億円の黒字予想から一転、3800億円の赤字に転落するとの見通しを発表した。世界同時不況を受けた販売減や円高進行に加え、生産拠点の統廃合など構造改革費用の計上が響く。純損失は6期ぶりで、赤字幅は02年3月期の約4300億円に次ぐ規模となる。これを受け、10年3月末までに正社員を含めて国内外で1万5000人を削減する。
●米失業保険受給者、過去最高
2009年 2月 5日（木） 23時14分
【ワシントン5日時事】米労働省は5日、1月24日までの1週間の失業保険受給者総数が478万8000人と、前週比2万人増加し、前週記録した67年の調査開始以降の最高水準を更新したと発表した。
●米就業者数、59万8000人減＝34年ぶり落ち込み 2009年 2月 7日（土） 0時14分
【ワシントン6日時事】米労働省が6日発表した1月の雇用統計によると、失業率は7．6％と前月から0．4ポイント悪化した。1992年9月以来、16年4カ月ぶりの高水準。一方、非農業部門就業者数は季節調整済みで前月比59万8000人減少。13カ月連続のマイナスで、74年12月（60万2000人減）以来、34年1カ月ぶりの減少幅となった。
ほぼすべての主要産業で雇用は軒並み落ち込んでいる。景気後退が始まった2007年12月以降の雇用減少は13カ月間の累計で過去最大の360万人となり、このうち約半分が過去3カ月で発生。雇用市場の急激な悪化が鮮明になっている。
