最近、NHKラジオを聞いていると、自民党が公約した食品の消費税の2年間0%実現に向けて

与野党で協議する云々というニュースがやたら流れてきます。






本当は消費税の減税などやりたくない。財務省にとって消費税廃止なんてもってのほか。

でも今回の選挙で野党が消費税減税を訴えている。国民の受けもいい？

財務省と国民の両方の落とし所としての2年間だけ食品消費税0%案なのでは。







参政党の安藤幹事長は税理士さんです。

中小企業は実質価格に消費税を乗せられない。例えば150円の卵を他店が98円で売っていたら

価格を下げざるおえない。その損失分は自社が負って消費税分を納税することになる。

それによって中小企業の消費税納税の滞納や倒産が多発しているそう。

輸出企業（大企業？）は、消費税を還付金として取り戻せる制度があるそうです。

結果、従業員のお給料のアップにもつながらない。中小企業イジメの税という説明です。







国民は、スーパーで買い物すると自身が消費税を払っていると思っています。

でも安売りで購入できている食料品は、大手企業の下請け企業へのしわ寄せで

実現できているのではないでしょうか。







Youtubeの番組で安藤幹事長は、政治家も経済学者も（中小企業に不利な）

消費税の仕組みをわかっていない。御用学者に政治家が話を聞いて政治を行なってきた

結果、失われた30年になった、と話をしていました。








2年間だけ消費税が0%、本当に国民に恩恵があるのでしょうか。

その後は給付付き減税？　単なる増税の別名、個人情報管理や増税路線の維持ではないか？

単独過半数の自民党が、強行採決できてしまいます。（アメリカに言われたら逆らえない？）









参政党は、企業、組織、宗教団体などバックについていない唯一の政党です。

（だからこそメチャメチャ叩かれまくっている。オールドメディアは下げるか無視。）

国会で法案についての質疑を期待しています。