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| 2011年08月11日(木) | 近未来の危機：どうなる世界同時株安／ＮＹダウ５１２ドル安と円７８円台 |
近未来の危機：どうなる世界同時株安／ＮＹダウ５１２ドル安と円７８円台（介入効果発揮できず）
たしかに世界のマネーは変調をきたしている。�＿な討侶糞じ座�懸念，�∧胴颪虜眄�再建への不安，�Ｊ胴餾弔粒焚爾押きて邁そ�国
（ギリシア・イタリア・スペイン）のユーロ圏の財政危機，�タ袈醜顱蔽羚顱Εぅ鵐鼻Ε屮薀献襪覆鼻砲任離ぅ鵐侫豬�念。これらがドル売り，ユーロ売り（円買い，スイス・フラン買い）や投資家の不安心理の高まりぬ背景としてある。
ところで，私見だが，今回の米国株の５１２ドル安の急落は，はたしてセリングクライマックスなのかというと，どうも疑問符がわく。今回の暴落も世界のヘッジファンドが事前のシナリオとして用意した空売り仕掛けであるのは間違い。欧州の財政危機は一つの口実に過ぎない。米雇用情勢が改善されたということだが，これで少しはＮＹダウの反発はあるだろうが限定的でしょう。，ヘッジファンドは近いうち第二弾の暴落を仕掛けてくる可能性が高い。今回の下落は決してセリングクライマックスではなく，次回の大暴落でそうなるような予感がする。そのときは，再度の急激なドル安が進もう。日本の東証ダウはまったくのＮＹ相場のコピーだから，アメリカの動きから目が離せない。日米とも下降トレンドに転換したのは確実なので，今後，戻っても売られる展開が続こう。ＮＹダウのチャートから見ると，まだ底打ちとは言えない。その暴落時には，１日で５００〜８００ドルぐらい下落するだろうから，そうした悲惨なピンチのときになったら買い出動にでるのが賢明だ。いずれ今秋あたりに本格的な欧米経済の減速を口実にヘッジファンドが再度，仕掛けてくるとみている。恐怖のドン底で買うのがプロの投資家であり，今はまだその時ではない。
●株式週間展望＝「ＱＥ３」催促相場の様相、「様子見」が賢明
８月６日 10時06分配信 モーニングスター
週末８月５日の東京株式市場は、欧米株の急落地合いを受け主力株から低位材料株まで満遍なく売られ全面安。日経平均株価は一時３９５円安の９２６４円まで下落し、３月１８日以来の安値水準まで値を下げた。終値は３５９円安の９２９９円。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は一時３月１７日以来の８００ポイント割れ。現地４日の米国市場で、リセッション（景気後退）懸念などからＮＹダウが前日比５１２ドル安の１万１３８３ドルと２００８年１２月１日以来の下げ幅を記録し、昨年１２月９日以来の安値水準に沈んだ。原油先物相場のほか、リスクマネーの逃避先とされてきた金相場も下落、「安全資産が見当たらない状態」となった。市場の不安心理増幅を象徴したのが、恐怖指数と呼ばれるＶＩＸ指数で、１日に３５％も上昇。「ＱＥ３（量的緩和第３弾）」催促相場の様相を呈している。
７月２９日の米ＧＤＰ（国内総生産）発表以後、７月ＩＳＭ（サプライマネジメント協会）をはじめとした経済指標の悪化で、米国内にリセッション懸念が急速に高まっている。その一方、ギリシャの当面の債務危機が後退した欧州では、イタリアやスペインなどにソブリンリスクが波及する懸念が高まっていた。こうした中で、トリシェＥＣＢ（欧州中央銀行）総裁は４日、「ユーロ圏の景気が下ブレるリスクが高まる可能性がある」と発言。このトリシェ発言がきっかけとなり米国株の下げに拍車が掛かった。
ＮＹダウのほか、Ｓ＆Ｐ５００も前日比６０・２７ポイント（４・７８％）安の１２００・０７と、０９年２月１０日以来の大幅下落となった。原油のほか、安全資産でリスクマネーの逃避先として、これまで資金が流入してきた金先物相場も換金売りに下落。
金融市場の混乱と投資家心理を反映し、ＣＢＯＥ（シカゴ・オプション取引所）のＶＩＸ指数（ボラティリティ・インデックス）が、前日比８・２８ポイント（３５・４％）高の３１・６６と、０７年２月以来の上昇率を記録し、昨年７月以来の高値水準となった。また米国債も、１０年債がフシ目の２・５％を下回ったほか、２年国債は過去最低利回り（価格は最高値）を記録した。市場はさながら「ＱＥ３」催促相場の様相だ。
米国株は依然下値波乱を警戒する向きが多いが、一部に「ＱＥ２（量的緩和第２弾）」終了後の調整の最終局面との見方も浮上。４日の米国市場では、ＮＹ証券取引所、アメリカン証券取引所、ナスダックの３市場出来高合計が、約１３８億株と昨年６月２５日以来１年１カ月ぶり高水準となり、４日の下げがセリングクライマックスだった可能性があるからだ。もっとも、５日に発表される７月雇用統計の結果次第では、ダメ押し的な下げにつながる可能性もあり、引き続き警戒は怠れない。
一方、来週（８〜１２日）の東京株式市場は、週を通し値動きの激しい展開になりそうだ。日経平均株価は９２００円を割り込むと、ＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍相当の９０００円程度まで下げる可能性があるものの、それも前述の米雇用統計次第。ただ、米国株の急落が続くようならば、米金融当局から何らかのアクション（対策）が期待できそう。ここが日本との大きな違い。
南欧（イタリア・スペインなど）・ソブリンリスクを含めた外部要因が実に気掛かりだが、こと来週に限ってみれば短期リバウンド狙いに徹するスタンスで臨みたい。中・長期投資目的ならば、来週は「様子見」が賢明だ。外部環境が一時的にも落ち着きを取り戻せば好業績が株価の下支えとして機能しようが、今週で今３月期第１四半期（４〜６月）決算発表が一巡する。このため下支えとしての「特効性」も日を追うごとに薄れてくるだろう。この点には十分注意したい。
日経平均の予想レンジは９２００〜９６００円。物色対象は直近深押し株。特に、最近の株価下落で低下したＰＢＲ１倍未満銘柄。その中でも、業績の裏付けがある銘柄を選択したい。（久下 隆）
提供：モーニングスター社
■世界同時株安で日経平均は3月18日以来の水準
先週の日本株市場は波乱の展開。米債務問題の暫定合意が好感された。しかし、その後は世界的な景気減速懸念を主因に調整が強まった。7月の米ISM製造業景気指数が2年ぶりの低水準となるなど、米国では景気回復の減速を示す経済指標が相次いだことによって景気の2番底懸念が強まり、為替市場ではドルが急落。欧州では欧州中央銀行(ECB)総裁が景気下振れリスクに言及するなど、欧米の景気不安によって世界の株式市場が急落。政府・日銀による為替介入の実施や下落局面による日銀のETF買入れ、さらに日立<6501>と三菱重<7011>による事業統合報道などがポジティブ視されるものの、欧米市場との連鎖安によって、日経平均は9300円を割り込み3月18日以来の水準に。
■米国の底打ちを見極め、FOMCが転機も
世界景気の先行き不安、とりわけ米国の景気減速懸念が今回の急落のトリガーとなった。4日の米国市場ではＮＹダウが500ドル超の大幅な下げとなり、世界金融危機の最悪期だった2008年12月1日に記録した679.95ドル以来の下げ幅である。週末5日についても予想を上回る雇用統計が好感される半面、景気不安によってＮＹダウは乱高下をみせている。また、米格付け会社Ｓ＆Ｐは、米長期国債の格付けを最上位の「ＡＡＡ（トリプルＡ）」から1段階下げて「ＡＡ+（ダブルＡプラス）」に格下げした。ムーディーズやフィッチは最上位格付けの維持を発表しているが、Ｓ＆Ｐの初の格下げによって週初は波乱の展開が警戒されよう。
まずは米国の底打ちを見極める必要がある。米国では6月末の量的金融緩和第2弾（QE2）終了から出口戦略どころか、市場はQE3を催促する相場展開をうかがわせており、9日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での政策対応の動きが注目されることになる。先週のＮＹダウの下落トレンドを見る限り、キャッシュ比率を高めて格下げリスクを織り込みに行った流れとも取れる。FOMCが転機になる可能性はありそうだ。
●米国債の格付けが引き下げ
【ニューヨーク＝小谷野太郎、ワシントン＝岡田章裕】米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は５日、米国の長期国債格付けを最上級の「ＡＡＡ（トリプルＡ）」から、「ＡＡ（ダブルＡ）プラス」に１段階引き下げたと発表した。米国債の格付けが最上級から転落するのは史上初。ドル売りや米国の株安が進み、円高が加速する恐れもある。
Ｓ＆Ｐは格付け見通しを「ネガティブ（弱含み）」とした。１０年間で２・４兆ドルの財政赤字削減策を盛り込んだ予算管理法が２日に成立したものの、「中期的な米財政運営の安定化には不十分」と格下げ理由を説明した。さらに、１４兆ドル（１１００兆円）を超える巨額債務を抱えるにもかかわらず、与野党対立の財政再建を巡る溝が深く、「米国の政策運営の安定性が弱まっている。米議会と政府の能力について悲観的だ」と財政再建の行方を疑問視する見方も示した。米財務省は、政府債務見通しで２兆ドルの算定ミスがあり、「欠陥だ」と格下げ判断を強く批判している。格付けを巡っては、米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは予算管理法の成立を受け、最上級に据え置くと発表していた。
（2011年8月6日13時58分 読売新聞）
●ＮＹダウで５１２ドル安．シカゴ日経平均先物で９２９５円（８月４日）
昨晩のＮＹ株式市場は大幅安。ＮＹダウで５１２ドル安の
１万１３８３ドル。シカゴ日経平均先物で９２９５円と昨日の日経平均株価の
終値９６５９円よりも３６０円ほど安い水準となっています。これを受け、本
日の東京市場も朝方から売りが優勢。シカゴ日経先物にサヨ寄せする形で安く
始まることが想定されます。詳細は、下記のＮＹ市況欄、注目材料欄をご覧下
さいませ。
ＮＹ市況 ＊＊
――――――――――――――――――――――――――――――――――∞
□ダウ工業株 １１３８３.６８（−５１２.７６）▼４.３１％
□ナスダック ２５５６.３９（−１３６.６８）▼５.０８％
□Ｓ＆Ｐ５００ １２００.０７（− ６０.２７）▼４.７８％
□ＣＭＥ日経２２５先物 ９２９５ （−３７５）※大証比
□為替 （対ドル） ７９.０８ （対ユーロ）１１１.４６
４日のＮＹ株式市場は急反落。トリシェＥＣＢ総裁の発言を受けて世界的な
景気失速懸念が強まった。
ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会後の記者会見でトリシェＥＣＢ総裁が、欧州
の景気について下振れリスクが高まっているとの認識を示し、ＥＣＢは資金供
給を拡大し、アイルランドとポルトガルの国債の買い取りの再開を表明しまし
た。ＥＣＢの金融政策は「出口戦略」への歩みを方向転換させた格好で、投資
家は欧州の債務危機が深刻化していると捉え欧州の株価が急落、世界景気が減
速から失速の危機にあるとの見方が広がりＮＹ株も大幅安。狼狽売りや損失確
定の売りを巻き込み、引けにかけて下げ幅が一気に拡大しました。
ダウは昨年１２月９日以来、ナスダック指数は昨年１２月１日以来の安値水
準となり、両指数ともに年初来パフォーマンスがマイナスに転じました。また、
ダウの１日の下落幅としては、金融危機の渦中にあった２００８年１２日１日
（６７９．９５ドル安）以来、およそ２年８カ月ぶりの大きさです。
