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| 2006年02月24日(金) | 改革特区と多機能型施設（障害者・高齢者） |
行財政改革・自冶権拡充調査特別委員会調査報告
目黒区議会議員
二ノ宮啓吉
当特別委員会の調査目的は厳しい財政の中において、如何に簡素で効率の良い行政執行をするか、その施策を調査研究を求める事と、我が区及び東京都と二十三区が抱える自冶権を拡充し真の地方自冶として区民生活の向上に寄与する事を目的に設置された特別委員会です。
今回は国が平成14年12月11日に施行した構造改革特区域法を導入して地域社会の活性化や経済社会の構造改革の推進に寄与する為に施行された「特区制度と一部事務組合制度」について調査研究してまいりました。
高知市「国際理解教育推進特区」。
高知市立学校において異文化理解や外国語によるコミュニケーション能力を育成し国際理解教育を推進するために、英語学習「英語科」を小学校４校、中国語学習「中国語科」２校を指定し外国語指導員（ランゲージ インストラクター）英語四名、中国二名を市単独の予算で雇用し、各進学校に配置し、学級担任とティームテーィーチングにより授業を行っております。
高知市はアメリカ合衆国のフレスノ市へは昭和62年より短期留学生として派遣しており、中国蕪湖市とは教育・文化面において広く交流をすすめ、姉妹都市・友好都市を締結しそれぞれの国と教育交流を続けており、子供たちの国際性を育む取り組みを進めております。
成果として
急速に国際化が進む中、将来を荷う児童生徒が世界と日本とのかかわりに関心を持ち、国際社会の中で活躍していくためには、日本人としての自己の確立を図り、異文化や生活を理解し、互いに心を通わせる
事が出来た。
又中国帰国者が多く在住し帰国者が日本語の理解と共に日本の児童生徒が中国語や中国の文化を理解し国際理解が深まった。
「高知市げんき・いきいきデイサービス特区」
（指定通所介護事業等における知的障害者及び障害児の受入事業）
知的障害者や障害児と高齢者の交流により家族等から介護負担
金銭負担が大きく軽減された「地域共生型サービス」。
障害者自立支援法の施行に伴い障害種別ごとのデイサービスの枠組みが取り払われ高齢者と知的障害者との交流によりいきいきとしてきた。
利用者が自分で出来る役割を見つけ利用者・職員の境界を越え人間関係を構築して家庭的な雰囲気の中で人間らしく明るい生活が保たれた。
区でも障害者における今後の施策として
小規模多機能施設内ディサービスに適用できる制度の緩和処置が進む
事が予想されます、施設緩和「民家を施設として利用」
０歳から65歳までの介護保険と障害者施設の相互利用を併用した特区としておりますが、軽度の障害者には就労支援事業も加わり自立支援としての環境作りに大きな役割を期待した事業と成りうる事と信じております。
開設時間は午前９時から午後5時まで、料金は一人一日二千五百円
２．５００円×25日ニ62.500円で介護保険利用者は負担分のみ。
看護婦を含む常勤２名、パート職員２名で障害児者、高齢者を受け入
健康チェックや入浴、食事サービスを提供している。
さまざまの人が一緒に過ごす相乗効果が認められようになった。
土佐市「高知中央西部焼却処理事務組合」一部事務組合
平成13年4月から周辺自冶体「伊野町・春野町・日高村・吾北村」のごみ処理の広区域化を図るなかで、資源を徹底的に回収し循環型社会をめざす、「粗大ごみ処理場」「ごみ焼却場」「最終処分場」を備えた「北原クリーンセンター」を視察してまいりました。
特に気がついた事項
焼却灰については各町村が責任をもって処分するシステム。
ごみ袋について市指定の袋を可燃大５０円、資源２０円、不燃５０円
として各市町村の収入に当てているのが特徴であった。
