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| 2005年12月11日(日) | 三位一体改革「住民税率１０％フラット化の影響 |
現在、国の地方に対する国庫補助負担金の削減と税源移譲、地方交付税の改革を同時に行う「三位一体の改革」が進められている。
平成１８年度までに四兆円の国庫補助負担金を削減し、３兆円の税源を地方に移譲することで、国の地方に対する関与を縮減し、地方の自主性・主体性を高めるものであり、成し遂げなければならない地方分権改革です。
国から地方へ税源移譲の手法として、現行、都道府県民税、区民税合わせて、５％・１０％・１３％の３段階の累進課税と成っている住民税所得割を一律１０％の税率にフラット化する事が検討されております。
しかし全国ベースでは住民税所得割を一律１０％の税率にフラット化することで地方の住民税額は３兆円の増収となることが見込まれるが、
２３区のかなでも必ずしも増収にならない区があります。
ちなみに（区民税６％・都民税４％）と試算いたしますと平成１６年度比し
★目黒区では９１２億８千万円歳入の中で区民税は３３８億６千万円
フラット化の影響は▲３９億３千万円財政規模の４％・区民税の１２％の
影響がでます。
２３区の中で一番影響が出る区は港区の▲１０７億８千万円。
二番目世田谷区▲８６億２千万円。 三番目渋谷区の▲７１億７千万円。
４番目が目黒区で五番目が文京区・六番目新宿区となります
七番目杉並区・八番目千代田区・九番目中央区と予想されま
このことは国庫補助負担金の削減とあいまって、二重の減収しなります。
２３区の特に区税収入の多いい区は二重の減収にになります。
その上二十三区は地方交付税制度が直接適用されておらず、国から財源 保証はなんらなされておりません。
★「三位一体改革」は賛成ですが区が財源の減収になる事は区民生活に大きな影響が出ます、国・都に向かって区に負担の転嫁する事が無いように改革を進めていただきたい。
