目黒区の歳入総額８７４億円、で区の収入「歳入」には皆さんから頂く
特別区税３５３億円（40.3％）と国、国庫支出金、都支出金、約９８億円と特別区交付金１３７億（15.7％）他に８項目、その他が有ります、大別すると上の３項目が６３．３％です。
　今回は特別区交付金について説明いたします。
区税などと並んで区の仕事を支え重要な財源に特別区交付金があります。（財政調整交付金）。２３区では都と２３区相互の財政調整を行っております、その制度により都から区に交付されるのが特別区交付金です。
都が大都市であり、消防、上下水道の仕事は都が広域行政として行い、
２３区の税収に大きな差が有るので都が徴収して（固定資産税・市町村民税
法人分・土地保有税）約１兆４．９７７億円が原資です。
その内東京都は４８％約７．１８７億円、２３区は５２％７．７９０億円を
２３区の財政事情や人口等に寄って分けております。
ちなみに目黒区は１３７億円でお隣の品川区は３３０億円となっております
目黒区は人口の割りに区税収入が多く、２３区の中でも上位３−４番目で
配分（交付金）の少ない区です。
今　地方分権、三位一体改革とか新聞で行政改革の話が出ておりますが、
区の財政自主権をさらに確立していく為には、この制度の改革が必要です。都税事務所が扱っている固定資産税や土地保有税は他の市ではその市の税収です。
清掃事業が都より区に移管され、平成１８年より清掃事業労働者も区の職員と成ります、清掃工場の維持管理等　流れとして国の仕事が都へ、都の仕事が区えと流れております、
区の財政自主権を確立するためにも、この制度の改革が必要です、
制度の見直しに区長会、議長会が一丸になって積極的に働きかけて行かなければなりません。
　財政自主権の確立こそ地方分権の第一歩と思います。

　　　

ninokei ｜MAIL ｜HomePage

My追加