日経（H27.6.4）2面で、衆院厚生労働委員会は、日本年金機構から公的年金の個人情報が流出した問題に関する集中審議を開いたが、その中で、水島理事長は、現在約125万件と公表している流出件数がさらに増える可能性を示唆したと報じていた。


　個人情報が流出した場合、企業であれば500円程度のお詫びのカードを送付するケースが多い。


　日本年金機構の場合は、情報が流出した人に対して、お詫びと基礎年金番号の変更を申し入れているようである。


　しかし、それだけで十分なのであろうか。


　訴訟を提起すれば、賠償金額がいくらになるかは別にして、請求が棄却されることはないだろうから、すでに集団訴訟の準備をしている弁護士がいるかも知れない。