日経(H21.4.17)社会面で、障害者団体向け郵便割引制度を悪用した事件で、ベスト電器元幹部らが逮捕されたと報じていた。


　逮捕を受けて、ベスト電器は「法令に違反しているとの認識すらなかった」とのコメントを出している。


　ただ、この制度の利用は「大手代理店の法的検討を経た提案」だったそうである。


　しかも、郵便事業会社も承認している。


　ベスト電器の担当者も私腹を肥やしたわけではないだろう。


　その意味では、ベスト電器の担当者には同情の余地はある。



　しかし、「違法ではない」と思っていたとしても犯罪は成立する（講学上、違法性の錯誤と呼ばれている問題である）。


　それゆえ、同情の余地があるとしても、それは刑の重さで考慮されるに過ぎない。