日経(H21.2.18)１面で、日経新聞社の社員株主制度を巡る訴訟で、日経側の勝訴が確定したと報じていた。


　日経新聞社の株は日経共栄会を通じて１株１００円という固定価格で売買をしてきたが、そのようなルールがあったといえるか、そのルールは有効性かなどが争点となった。


　これらの点について最高裁はいずれも有効と認めた。


　非公開会社の中には、長年のうちに株式が散逸し、買い戻そうとしても１株の算定価格が高くなってしまい買い戻せないということがあり。


　そのような場合に備えて、予め売買価格を固定しておくということが有効な対策になるかもしれない。


　ただ、最高裁は、売買価格を固定していたとしても、日経新聞社が配当を実施していたので株主の投下資本の回収は図られていることも有効の理由として挙げている。


　それゆえ、売買価格を固定した場合には、利益があれば配当を実施しておくことが必要であり、小さな企業ではこの点がなかなか難しいかもしれない。