昨日の日経(H21.2.17)１面で、法務省が、債権の時効期間の統一を検討していると報じていた。


　現在は、消滅時効の期間は、債権は１０年、商事債権は５年、不法行為の損害賠償請求権は３年であるが、それ以外に多くの短期消滅時効がある。


　そのような例外があることに対し、記事では「法律の専門家から『例外の設け方に合理性がない』と疑問が出ている」と書いていた。


　しかし、弁護士の立場からすると、「合理性」の問題よりも、時効期間がある程度統一されていないと、時効期間をうっかり途過させてしまうことが心配である。


　時効期間の途過はまったく言い訳ができず、明らかな弁護過誤となるだけに怖いものがある。


　その観点からも、時効期間の統一は強く望まれる。