日経(H20.9.17)社会面で、の元日弁連会長の鬼追弁護士が、整理回収機構（ＲＣＣ）の社長当時、債務者だった大阪府内の不動産会社から顧問料を受け取ったとして、大阪弁護士会が戒告処分としたという記事が載っていた。


　この事件は、顧問会社である不動産会社社長がＲＣＣの債権回収などについて、ＲＣＣ社長であった鬼追弁護士に苦情を申し入れたものである。


　大阪弁護士会は、その時点で利害対立が顕在化したのであるから、顧問契約を解消すべきであったと判断している。


　鬼追弁護士に悪意はなく、実際に不正な行為はしていないと思う。


　しかし、ＲＣＣの業務範囲は相当広範であったから、不動産会社と顧問契約している場合には、利益相反の危険性は常にあった。


　それゆえ、相当注意しないといけなかったのであり、脇が甘かったというべきなのだろう。


　そうはいっても、個人事業主である弁護士にとって、顧問契約を解消するのはなかなかつらいのだが・・。