日経(H20.9.3)社会面に、ロシア出身の力士から大麻の陽性反応が出たが、大麻取締法は使用について罰則規定がないため、警視庁は、所持していたかどうかを調べる方針と報じていた。


　『使用』について、大麻取締法は次のように規定している。


　大麻取扱者以外の者が、『研究のために使用』することを禁じている。（３条１項、２４条の３第１項）


　反対解釈として、研究のため以外の使用については禁じていないということになる。


　なぜ、大麻取扱者以外の者について、研究のための使用だけを禁じ、それ以外を禁じていないのかはよく分からない。


　医療行為を想定しているからではないようである。


　なぜなら、４条２項、３項で、「何人も、大麻から製造した医薬品を施用すること、または、施用されることを禁じる」としており、医療目的で医療関係者が施用することを禁じているからである。


　もともと、大麻は農業従事者が取り扱うことが多く、大麻取締法もそれを念頭に規定したため、現在では条文間に整合性がなくなっているのかもしれない。


　もっとも、実際には、大麻を使用した場合には大麻を所持していることが通常であるし、大麻以外の違法薬物も使用していることが多いから、あまり問題にならないのだろう。