日経（H19.7.24）社会面で、東京国税庁から約１７億円の追徴課税を受けたパチンコ店が、課税処分の取り消しを求めていた事件で、東京地裁は、請求をほぼ全面的に認める判決を言い渡したと報じていた。


　税務訴訟は、異議申し立てや国税不服審判で主張が認められなかった場合に提起される。


　つまり、いくつかのフィルターを通っているわけである。


　それでも税務訴訟で国税庁が勝訴するわけではなく、この事件のように、課税された側の言い分が認められるケースは意外とある。


　それにしても、この事件で追徴課税を受けたパチンコ店側は、一時的にせよ１７億円もの税金を支払わないといけなかったのであり、受けた損害は計り知れないだろう。