日経（H19.6.25）１面で、ブルドックソースの株主総会で、３分の２以上の賛成で買収防衛策が承認されたと報じていた。


　ブルドックソースについては、アメリカの投資ファンドがＴＯＢをかけており、それに対抗して買収防衛策を導入しようとしたものである。


　これに対し投資ファンドは、買収防衛策発動差し止めの仮処分を申し立てているようであるが、株主の３分の２以上が賛成している以上、司法判断でも、その株主の意思が尊重されるだろう。


　ただ、この防衛策が発動されると、新株予約権が無償で割り当てられ、投資ファンドだけには現金（約２０億円）が支払われるのであるが、これでは総会屋に金員を支払っておとなしくしてもらうようなものではないのだろうか。


　しかも、その防衛策導入のために、アドバイザーや弁護士に多額の費用を支払っている。


　これらの費用（投資ファンド側は、３０億円を超えると言っている）を支出する結果、今期は最終赤字になるようである。


　そもそも、株主の３分の２以上の賛成が得られるのならＴＯＢは成功しないはずである。


　それなのに、それだけの費用をかけて買収防衛策を導入する必要性があったのだろうか。