日経（H19.6.6）１１面で、楽天とＴＢＳとの提携問題で、楽天がＴＢＳに帳簿閲覧請求の仮処分を申し立てる方針と報じていた。


　帳簿閲覧請求の仮処分申し立ていうことになると、大手法律事務所の出番である。


　この問題で、ＴＢＳは、「提携したいのであれば先に株を売却すべき」などと、子どもみたいなことを言っているが、本音は、新参者に乗っ取られたくないということなのだろう。


　他方、楽天は、「放送と通信の融合」と主張しているが、そのようなことはライブドアとフジとの問題で堀江氏も言っていたことであり、目新しさはなく、どのように『融合』するのかよく分からない。


　楽天の本音は、老舗企業というブランドを傘下に収めることによって企業価値を高めたいということなのだろう。


　どっちもどっちという感じである。


　結局、儲かるのは法律事務所やアドバイザーばかりなりということのようである。