日経（H19.5.30）社会面で、日経の株式を一株１０００円で株主間で譲渡できるかという訴訟の記事が載っていた。


　この訴訟の当事者は日経新聞であり、「本社見解」という日経の主張も合わせて掲載されていた。


　記事によれば、日経の株式は、価格を100円に固定し、また、株主同士の直接取引を認めず、日経共栄会を通じての売買しか認めていない。


　ところが、退職社員が、他の退職社員に１株１０００円で譲渡したため、その有効性が争われているのである。


　争点は、価格を１００円に固定し、また、株主同士の直接取引を認めず、日経共栄会を通じての売買しか認めていない制度の有無及びその有効性であると思われる。


　ところが、この制度について明文の規定がないようなのである。


　日経は「この制度は中正公平な報道の根幹である」と主張している。


　しかし、それほど重要な制度であれば、明文の規定を作っておくべきであろう。