日経(H18.11.13)夕刊に、東京三会の弁護士会の合同で(東京だけは弁護士会が三会ある)、金融商品110番を実施するという記事が載っていた。
記事では、「商品先物取引や外国為替証拠金取引などの金融商品に関するトラブルや、未公開株についての詐欺事件について対応する」とあった。
ただ、「外国為替証拠金取引」は、規制が厳しくなり悪質業者はほぼなくなったようである。
「未公開株」は、未公開株を売却した連中が逮捕されてからはあまり被害の相談は聞かない。
「商品先物取引」も、最近は、先物取引業者が、勧誘する人についてある程度自主規制しているようであり、相談がやや減っている印象である。
そうはいっても、金融商品のトラブルが減るかといえば、そんなことはあり得ない。
今後も様々なトラブルがあることは間違いない。
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