日経（H18.6.13）社会面で、違法建築になるのに自宅改修計画を持ちかけられ、それにより損害を被ったとして積水ハウスとみずほ銀行を訴えた事件の最高裁判決について報じていた。

　その記事によれば、最高裁は、二審を破棄して、積水ハウスの説明義務違反を認め、さらに、みずほ銀行の責任を認める余地があるとしたとのことである。


　事実関係がいまいちよく分からないが、おそらく積水ハウスの担当者が、違法建築になるのに、それをよく調査しないまま自宅改修計画を勧めたものと思われる。


　自宅を改修した人は、勧めたのが積水ハウという大企業であり、また日本を代表する銀行が融資するのだから、まさかそれが違法建築になるとは思わなかったのであろう。


　しかし、このような企業の説明義務が問題になった裁判において、これまでは、企業の説明義務違反はあまり認められていない。


　大企業を勝手に信用した方が悪いということなのであろう。


　その意味で、説明義務違反を認めた最高裁判例は、画期的判例であると思う。