日経（H17.10.17）１６面に、企業買収防止策について、東京地裁商事部の裁判長のインタビュー記事が載っていた。


　そこで、裁判官が「法律事務所主導で紛争が拡大している傾向が見受けられる」と述べていた。


　一部の大手法律事務所は、ここが売り込みどきと考えて、敵対的買収防止策について積極的な営業活動をしたようである。


　しかし、わざわざ裁判官が、「法律事務所主導で紛争が拡大している」というぐらいだから、その営業活動は目に余るほどだったのだろうなあ。