日経（H17.6.30付）社会面で、高齢者に不要な住宅リフォーム契約を結ばせた悪質リフォーム会社の元社員が逮捕されたという記事が載っていた。

　被害額は少なくとも数十億円になるそうである。


　問題は、そのリフォーム代金について、ほとんどクレジット契約が締結されていることである。


　各地の消費生活センターには被害相談が数百人もあるそうだから、クレジット会社にも苦情は相当あったはずである。

　それにもかかわらず、このような悪質リフォーム会社と加盟店契約を続けていたクレジット会社の責任こそ問われるべきではないかと思う。