日経（H17.4.18）１３面に、住友商事が、携帯電話に電話帳などの個人情報を残さず、サーバーで一括管理するサービスを始めたという記事が載っていた。

　携帯電話の紛失・盗難による個人情報の漏洩対策とのことである。


　個人情報保護法が施行されてから、情報管理に企業は神経質になっている。
　
　弁護士会でも、国選弁護した場合、弁護した事件の結果報告書を出すことになっているのだが、その報告書の保管期間を６か月にとどめることになった。


　情報を持つことはかえってリスクを抱え込むということについて、みんな意識するようになってきたようである。