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| 2009年03月27日(金) | 提案以前のレベル |
市民より行政相談を受けて、新横浜駅近くまで行った。３人だったので車で向かったが、予定より時間が長くかかってしまった。思ったより混んでいた。
地方へ調査などで出かける際に、この駅から新幹線に乗ることが多い。‘ひかり’は無論のこと‘のぞみ’も停まることから、本当に横浜線沿線は便利と思う。
最近リニアモーターカーの新駅誘致について、市や県が勢いよく取り組んでいる。私も路線が引かれること自体は、全額ＪＲ東海が出すと言っているのだから、反対することはないし、むしろ歓迎している。
しかし新駅を市内につくるならば、まずそのためにかかる費用を概算でも出すべきだ。先日市行政関係者と話をしていたら、約５００憶〜２０００憶と大きく幅がある。また国県市の負担割合は、全く話し合っていない・・・。
路線は本年度中に決まるといわれている。駅設置を先にＪＲが決めてしまって、その後「○○円出して下さい」と言われたらどうするのか。政令市移行で厳しい経営が迫られる市と、万年税収不足に陥っている県が、果たして負担できるのか。
リニアの新駅設置は、まさに市民生活に大きな影響を与える。仮に駅が出来れば、新横浜や品川などのように、今までとは違う�狒衞聾境瓩砲覆辰討靴泙Δ�もしれない。プラスもあるがマイナスもあるのだ。
政令市移行という行政制度の変更よりも、むしろこちらの方が住民投票に向いているテーマと考える。しかしとにかくも、判断する材料が少な過ぎる。市民・県民に提案するレベルに、いまだ至っていないということだ。
【今日一日】
１１：００ 挨拶まわり（数軒）／市中部〜南部
１６：３０ 行政相談（公有財産）／横浜市港北区
１９：３０ 支援者と会食／中央
| 2009年03月26日(木) | 相模原球場の移譲 |
行政の財産とは面白いものだ。県立の球場を市立に移管するのにも、長年にわたる‘交渉’が必要になってくる。
相模原球場のある淵野辺公園は、他すべてが市の施設。一体の整備を行うには、この球場を市立にすべきとの意見は多かった。
しかし球場は古い。手を入れるにはお金（税金）がかかる。受ける市の側も単に「はい」とは言えない事情もあった。
そこで県は移譲の前に、改修が必要だった電光掲示板を新設し、その後受け渡すことになったのだ。
本日は、その電光掲示板のお披露目もあった。昨年この球場で開催されたプロ野球を見にいったが、想像より多くの観客が来ていた。
何より当初の目的通り、周辺をあわせた一体整備を、市がどこまでしていけるか。そこが今後のカギだろう。
【今日一日】
１３：００ 挨拶まわり（数軒）／市中部〜南部
１４：４５ 書類整理／事務所
１６：００ 相模原球場移譲協定調印式
１８：００ 党県議団厚生部会／横浜市中区
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| 2009年03月25日(水) | 第三セクターの監視 |
神奈川県公園協会の評議員会があった。議会を代表して、２名の議員（私と自民議員１名）が出向している。
さてこの第三セクターへの議員派遣は、今後原則廃止と各会派間の合意が出来ている。つまりこの年度をもって、再就任はしない運びになるだろう。おそらくは５月の評議員会が、私にとっては最後の出席になる。
議会と行政の間には、制度上の一線が引かれている。その良さもあるが、一方行政の内部事情が、なかなかわりににくい点もある。ましてや第三セクターのような間接的機関は、このような出向でもないと情報が取りにくい。
ゆえに第三セクターのみならず、行政の内部審議会などに議員が入っていくことは、むしろ貴重な機会と受け止めることも出来るし、安易に撤退することは疑問との意見も言ってきた。
今後は出向の廃止に伴い、議会内に第三セクターを監視する特別委員会を設置することになった。これが吉と出るか凶とでるか、今しばらく事態を見守る必要がある。
【今日一日】
９：３０ 神奈川県公園協会評議員会／横浜市中区
１１：００ 書類整理／県庁
１２：４５ 人権男女共同参画課と意見交換／同
１４：００ 挨拶まわり（数軒）／市全域
| 2009年03月24日(火) | ２月定例会閉会 |
２月定例議会が閉会となった。多くの議案を審議したが、主な条例などについて結果と意見を書く。
・公共的施設における受動喫煙防止条例（いわゆる禁煙条例）
この案件で１年間翻弄された気がする。まさに妥協の産物と言える中身になったが、行政と議会、各会派の合意点を見出せたことは、議会としてあるべき姿かもしれない。厚生常任委員として毎議会の審議に臨み、条例の中身のみならず、議会内の‘色々なこと’を目の当たりに出来た。この経験を今後活かしていきた。しかし疲れた感はいがめない・・・。担当の健康増進課はこれからが勝負。気を抜かないように。
・在宅重度障害者等手当支給条例の見直しについて
手当を削減すること自体に疑問を持っていたし、更にはその‘代替’策が具体的でないことを問題視し、質疑の度に繰り返し発言を行った。結果、松沢知事就任後、民主党としては初めてのことだが、継続審議を主張するに至った。６月定例会に向けて、更に議論を深めていきたい。障害者自立支援法の見直しが行われようとしている中で、既存の計画を軽々に変えるべきではない。神奈川新聞に度々載ったことで、このテーマについての一般の認識も高まった。禁煙条例一辺倒のなか、記事にしてくれた記者の方に感謝する。
・相模原市の政令市移行を求める意見書
賛成多数で議決した。議会運営委員会から提案に対して、質疑と討論が行われた。議会の‘権威’なるものを主張する議員からは、「みっともない審議」という声も聞かれたが、重要なテーマだけに喧々諤々はむしろ歓迎すべき。提案議員の答弁にあった「広域自治体としては市の意志を尊重すべき」は当然のこと。そもそも市議会から上がった議案を、県議会で否決することなど、基礎自治体優先の地方分権時代にあり得ない話。今後は政令市移行に県の意見書が必要というルール（明文化はされていないが）自体、国全体で見直していくべき。
さて次は５月臨時会。この議会は、主に人事を取り扱う。人の好き嫌いではなく、政策実現に向けた体制確立に向けて、同志と連携しながら努力していく。
【今日一日】
１０：３０ 書類作成／県庁
１２：４０ 党県議団会議／同
１３：１０ 本会議／同
１８：００ 学校法人中野学園評議員会／東京都中野区
２１：１５ 書類整理／事務所
２３：００ 会合（議会）／橋本
| 2009年03月23日(月) | 堂々と述べるべき |
常任委員会における議案の採決が１７日に終わり、ついに相模原の政令市移行に関する意見書採択について、議会全体としての調整が始まった。
相模原選出議員として、多くの機会で発言してきたつもりだが、残念ながら「それは相模原の問題でしょう」という雰囲気は少なからずあった。これは県議選出にあたって、選挙区があるというデメリットだ。
堺や新潟などの政治関係者に話を聞くと、政令市になると市議も行政区単位で選出されるため、全市のことより区のことを訴えるようになる傾向があるそう。同じ轍は踏んで欲しくない。
さて意見書採択の過程で、非常に腹立たしいことがあった。経過について秘密にするつもりはないが、個人に対する批判になるので、詳細が書けないことをお許し頂きたい。
政令市移行は、相模原の将来にとって大きなテーマ。だからこそ賛否の意見が多く出ることを、むしろ嬉しく思っていたし、自分が推進派だからこそ反対の意見は傾聴してきたつもり。
しかし「反対ではない」と言い訳をしながら、移行の邪魔をすることはあってはならない。仮にも政治家であるならば、堂々と議会の場で「反対だ」と言えばいいのだ。
申し訳ない。この日記をご覧の皆様には、わかりにくい表現だったかもしれない。議会には会派がある。それぞれ会派のなかには‘グループ’もあり、選挙区事情による利害関係もある。また‘名誉’や‘権威’なども。
それに翻弄されてしまっている感もあるが、明日の本会議は、まさに相模原と神奈川の将来が懸っている。「意見書が採択されなければ相模原に帰れない」とも、冗談でなく同志と言い合っている。
結果を出さねばならない。
【今日一日】
終日 県庁内にて調整作業
（党県議団会議・他各種会議を断続的に開催）
| 2009年03月22日(日) | 現実と理想 |
明大雄弁部の同期から、「寄付するよ」と浄財を振り込んでもらった。その友人とやっていた部内勉強会の名前は�爍横雲さ�政治フォーラム�瓠８什濔ー蠅覆�ら私の政治資金団体の名称になっている。
雄弁部では、政治と金の問題について議論した。志もある政治家が、時として‘政治と金’で失脚するのを目の当たりにするなかで、同じようなことはしまいとの思いから命名したのだ。
さて当時（１５年位前）と今とでは、社会の状況もだいぶ変わったと思う。「政治は金がかかる」というセリフさえ、堂々とは言えなくなってきたし、現に多額の献金を集めている政治家は、事実としてそんなに多くはない。
今回の小沢党首の事件は、ある意味�犖鼎�良き時代�瓩琉篳�かもしれない。しかし多くの主権者が、政治が金で歪められていることに疑問を持ち、結果政治不信が増幅されているのは事実。
企業献金の禁止に向けて、自分自身が政治家として何が出来るか。現実と理想の狭間のなかで、悩みながらも行動していきたい。
【今日一日】
１６：００ 事務作業／事務所
| 2009年03月21日(土) | 何故か新鮮な話 |
浅尾慶一郎参議院議員（神奈川県選出）のつどいに参加した。根岸線直通の横浜線に乗り、延々と横浜や関内を通り越し、大船の一つ手前の本郷台駅で降りる。
会場は駅のすぐそば。巨大かつ荘厳な公共施設だ。横浜市立の建物かと思いきや、何と県立らしい。少し立派過ぎでは・・・。今度調べてみよう。
さて浅尾議員は、民主党ネクストキャビネットの防衛大臣、すなわち党の防衛政策の最高責任者だ。今日も、北朝鮮のミサイル問題やソマリア沖への自衛隊派遣について、現状報告と自身の所信をを語っていた。
国会議員の仕事は、本来外交や防衛だ。しかし国会議員の皆さんから、この問題について話を聞く機会は少ない。�牾宛鬚鷲爾砲覆蕕覆き瓩箸いμ多�を、今でも信じているのだろうか。
会場は、自治会やスポーツチームの皆さんなど、地域に密着し生活している皆さんでいっぱいだった。その場所で、地元栄区や横浜市のことでなく、あえて外交や防衛を語る姿は新鮮に映ったし、これこそ国会議員だと思った。
今まで応援していたことに間違いないことを再確認し、今後も一層力を入れようと決意した。
【今日一日】
１０：００ 資料作成／事務所
１１：００ 月例ミニ県政報告会／中央
１３：００ ビラポスティング活動／相模原
１５：００ 党街頭活動／橋本駅
１７：００ 浅尾慶一郎を囲む早春のつどい／横浜市栄区
２０：００ 支援者主催会合／田名
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| 2009年03月20日(金) | ポスティング活動 |
支援者にご協力頂きながら、‘てらさき雄介タックルニュース’と‘プレス民主本村賢太郎版’を、清新地区にポスティングしてまわった。
１時間少しだったが、数千枚配布することが出来た。途中通りすがりの人から「ああ本人なの」と言われたり、中には「前回投票したよ」という方とも出会えた。
人間関係をたどってする政治活動には、相模原のような新興住宅街では限界もある。都内などへお勤めに行かれている、まさにサラリーマン家庭の多くは、地域のネットワークには入っていない。
その意味では、今日のようなポスティングや個々訪問で、一軒一軒にアプローチすることは重要だ。明日も同じように、相模原地区でポスティング活動を行う予定。
【今日一日】
９：３０ 支援者ご親族告別式／橋本
１０：００ 本村賢太郎総合選対会議／中央
１４：００ ビラポスティング活動／清新
１７：００ 会合（議会）／中央
| 2009年03月19日(木) | 会期末に向けて |
トータルで横浜に３泊したので、久しぶりに地元に帰った感じがする。事務所に帰ると、各種案内やファックスなどが大量に来ており、その整理だけで１時間以上を費やす。
いよいよ来週火曜日が会期末。月曜日は‘調整日’。いまだ大切な仕事が残っている。神奈川と相模原の将来をかけた、本当に大切な２日間になるだろう。
最後まで気を抜かずに頑張っていく！
【今日一日】
１０：３０ 事務作業／県庁
１２：２０ 党県議団会議／同
１３：１０ 本会議／同
１９：３０ 書類整理／事務所
２１：００ 支援者お店オープン祝い／南橋本
| 2009年03月18日(水) | ３２時間３５分 |
１９時５分、ついに厚生常任委員会が閉会した。ヘトヘトと控室に帰ると、同僚議員たちが拍手で迎えてくれた。昨日の１０時３０分に開会してから、実に３２時間と３５分・・・。
受動喫煙防止条例は、民主・自民・公明・県政の４会派合同で、知事提案を修正した上、可決成立した。今後は条例の運用体制の整備と、国に対して法整備を求める運動が大切になってくる。
また委員会で多く取り上げてきた、在宅重度障害者手当の見直しについては、いまだ不十分な点があるため採決には至らず、次の議会に向けて継続審査となった。今後は�狢綢忰畛楮�が、より具体的になることを望む。
以下は、採決に先立って、私が行った意見発表だ。（一字一句この通りではない）
「民主党・かながわクラブ県議団を代表して、本委員会に付託された定県第３８号議案「神奈川県在宅重度障害者等手当支給条例」については継続審査を求め、他諸議案については賛成の立場から意見を申し述べます。
はじめに、保健福祉部所管事項についてです。まず、保健福祉部の平成２１年度当初予算（案）についてです。
昨年来の経済状況の悪化のなかで、県民生活にも大きな影響が生じております。特に昨年後半以降、多くの企業が、生産縮小、利益の下方修正を発表するとともに、非正規雇用労働者を中心とする従業員の解雇、新規学卒者の内定の取り消しなどが行われております。
雇用不安も非常に深刻であります。また職業のみならず、住居さえも失ってしまう県民がいるなかで、県として行い得る社会保障の一層の充実が求められます。
予算規模としては、一般会計の総額では、１兆５，６４８億余万円を計上しましたが、これは、通年予算では、平成１４年以来、７年ぶりにマイナスとなる、緊縮型の予算となっており、前年度当初予算との比較では、７．０％の減、特別会計で計上している臨時財政対策債を、一般会計に含めた実質的な比較では、１．１％の減となっております。
本県の厳しい財政状況が、県民生活に及ぶことを極力回避し、かつ喫緊の政策課題に対しては、的確に対応することとして編成された新年度予算と受けとめております。
保健福祉部の当初予算（案）についても、少子・高齢社会の進展などにより、介護・措置・医療関係費で１２６億円程度の財政負担の増加が見込まれるなど、大変厳しい状況での予算編成であったものと理解しております。
そうした状況の中にあっても、県民が安心してくらせる福祉社会を実現するために、新たな課題や状況の変化に対応し、保健・医療・福祉サービスを適切かつ総合的に提供できる基盤整備を進めることとしており、また県が行うべき事業や、喫緊の課題として取り組むべき施策などについて、優先順位を付けながら対応もされております。
特に喫緊の課題である、周産期医療への総合的な取組みや、子育て支援施策において、新規の施策や、既存施策の充実が図られ、こうした予算、施策について、当局の対応を評価いたします。
次に、条例議案についてです。まず、定県第２６号議案、「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」についてです。
そもそもこの条例は、科学的な研究により明らかとなっている、受動喫煙による健康への悪影響から、県民を守るために、実効性を持った社会全体の新たな分煙のルールをつくるものであると理解をしております。
これまでこの条例案は、本会議、常任委員会、連合調査会、予算委員会など、県議会においても、様々な議論がなされてきましたが、受動喫煙の健康への悪影響から、県民の健康を守ろうとする、条例の目的については、県民の多くに、理解が得られているものと、確信しております。
しかしながら、我が国では、健康増進法が施行され、受動喫煙防止措置が、努力義務化され、５年以上が経過しているにもかかわらず、受動喫煙防止対策が、なかなか進展しない状況にあります。
このような状況にあって、「県民の健康を守る」という、本県における至上命題を達成するために、新しい分煙の社会的なルールを定め、神奈川から全国へ発信するものとし、条例制定に踏み切ったことは、大変意義深いことと、評価するものであります。
これまで２年以上にわたる、県民や事業者からのご意見、議会での議論、現下の厳しい経済情勢などを総合的に判断し、店舗面積１００�岼焚爾両�規模飲食店や風営法等の対象施設であるパチンコ店等については、受動喫煙防止対策について努力義務とするなど、小規模事業者にも配慮した内容になっております。
そうした上で、条例提案を行っており、県民の健康、県経済への影響の両面から見ても、適切かつ、バランスのとれた条例案であり、また、条例の実効性を担保する措置として、罰則を加えている点についても、妥当な対応であると、理解をしております。
以上申し述べまして、私ども「民主党・かながわクラブ」他３会派が提案いたしました修正案に賛成するとともに、修正部分を除く原案について賛成いたします。
今後、この条例が制定され、努力義務の施設も含めて、県内の公共的施設に
おいて、受動喫煙煙防止対策が実施され、条例の目的である、受動喫煙による健康への悪影響の防止が、早急に達成されることを要望します。
併せて、この条例が、全国に波及し、国においても、受動喫煙防止対策が早急に推進されることを多いに願っております。なお、県当局におかれましては、条例制定後、県民・事業者の皆様に対して、この条例の内容を十分に理解し、実行していただけるように、普及・啓発を徹底して行うことを要望します。
更には、他都道府県とも連携して、受動喫煙防止対策を進め、国において、実効性ある受動喫煙防止措置を盛り込んだ法整備が、早期に実現されるように、継続して働きかけを行うことを、強く要望いたします。
次に定県第３８号議案、「神奈川県在宅重度障害者等手当支給条例」の一部改正についてであります。在宅重度障害者等手当は、在宅の福祉サービスが不十分であった昭和４４年度から、在宅の重度障害者の方や介護するご家族の福祉増進を図る目的で、県の単独事業として、支給されております。
この手当は、多くの在宅の重度障害者の皆様や介護するご家族にとり、かけがえのない制度でありますし、これまで、多くの障害者の皆様に、支給が続けられてきたことは、評価をしております。
これまで、所得制限・使途制限がない一律の給付として、平成１９年度は、約１３万人の障害者の方が、この手当を受給しておりましたが、今回の見直しにより、支給対象者を在宅で常時の介護を必要とする、重度重複障害者等とするとともに、所得制限を導入し、個人給付の重点化を図ることとなり、
対象見込み者は、約８千人となります。
多くの障害者の方が、手当の支給を受けられないことになりますが、県では、見直しによる財源により、障害者自立支援法の施行により「施設から地域へ」という潮流が加速する中で、「すまい」、「いきがい」、「ささえあい」の視点で地域生活支援施策を充実することとしております。
この度の見直しは、障害者自立支援法の施行による在宅障害者福祉サービスの充実などを踏まえ、地域生活支援施策を充実する施策への見直しを図るものであり、激変緩和の対応もなされております。
しかしながら、この見直しは、多くの障害者の方に影響が生じます。支給対象者が絞られ、支給額も大幅に減額となるものであります。この見直しにより、障害施策の後退があってはなりません。見直しは、障害者の方々のために行うものであり、障害福祉が充実されるものでなければ、到底、多くの方々の理解を受けることは出来ません。
当局は、減額に相当する予算を、障害福祉施策の投入されるように、十分は配慮をするとともに、障害者の皆様の声を十分にくみ取り、障害者の皆さんが今回の見直しについて、本当に障害者のために行われたことを実感出来るような、的確な施策の推進を行える枠組みづくりを強く要望いたします。
今議会の当局のからの答弁によって、今後の地域生活移行支援に向けての決意や、県民への周知を深める努力をすることについては、理解をいたしましたが、いまだその中身が具体的でないことを考え、かつ県民のなかにいまだ多様な意見があることも踏まえ、今議案については継続審査とすることを主張いたします。
条例議案については、以上であります。続きまして、今後の施策の推進にあたり、特にご留意頂きたい点について、数点、意見と要望を申し上げます。１点目は、周産期医療の総合的な取組みについてであります。
産科医師や助産師の確保が困難となり、分娩取扱医療機関が減少するなど、県内の地域医療体制に支障が生じており、産科医師の確保は、喫緊の課題であります。また、ＮＩＣＵなどの満床により、県外への妊婦の搬送も生じており、受け入れ態勢の早急な整備が求められております。
これらの課題に対して、２１年度は、様々な新たな取り組みが盛り込まれております。産科等医師の確保対策として、横浜市立大学医学部の定員増加に対応した県単独での奨学金を新たに制度化するための予算措置が盛り込まれております。
また、産科医師等の勤務改善対策として、院内助産所を開設する医療機関に対し、施設・設備整備に対する助成や、管理者・医師・助産師等を対象とした研修実施に対する助成制度などの新たな予算措置もなされております。
併せて、妊婦及び新生児の受け入れ体制の充実として、県内のＮＩＣＵの空白地域となっている川崎市域において、総合周産期母子医療センターを整備する、民間（聖マリアン医科大学）病院に対して、助成を行うことしております。
こうした新たな取組の効果について、今後、注目をし、これらの取組により、県民が安心して妊娠・出産・子育てできる環境の整備が進むことを強く望んでおります。
２点目は、県民・安心の確保に関して、新型インフルエンザ対策についてであります。県では、２０年１２月に改定した新型インフルエンザ対策行動計画に基づき、感染拡大を可能な限り抑制し、被害を最小限に留めるため、抗インフルエンザ薬を３カ年計画で、国の備蓄方針に基づき備蓄するとともに、発熱外来の医療従事者の感染防止対策のために個人防護具を備蓄することとし、予算措置を行っております。
また、新型インフルエンザの発生に備えた取組を強化するため、昨年、足柄上地域で実施した訓練に続き、２１年度は湘南地域でも市町村、医療機関、企業等との連携をした新型インフルエンザ対応合同訓練も実施が予定されていると承知をしております。
本会議の代表質問において、我が会派から質問をしたように、未だ、行動計画を策定していない市町村が、早急に、新型インフルエンザに対する体制整備を進められるよう、積極的な支援や連携した訓練などを進めることが、非常に重要であり、その点は、広域自治体としての、県の責務であると考えます。
新型インフルエンザは、現在、世界中のどこかの国で、明日発生してもおかしくない状況にあると言われています。本来、新型インフルエンザ対策は、国家的な危機管理の問題であり、一県だけで解決できる問題ではありません。
しかしながら県としても県民を守るという視点から、対策が進められるべき課題であると認識をしています。県民の安全・安心を確保するために、県としても積極的かつ迅速な対応が必要となると考えております。
事前の準備と、徹底した普及・啓発が非常に重要になってくるものであり、今後とも、市町村、医療機関、ライフライン事業者などと連携を図りながら、新型インフルエンザ対策の更なる充実を、強く要望します。
３点目はまず、対策についてです。この度の「受動喫煙防止条例」についても、がん対策の重要な取組として、条例を提案したものと、理解しております。
一方我が会派が、本定例会の本会議において指摘したように、がん対策にとっては、がんの早期発見・早期治療も非常に重要でありますが、本県のがん検診の受診率が、低調な点については、大きな課題の一つであると考えます。
これまで、機会ある毎に、検診受診率向上に向けた取組の強化について、指摘を行ってきましたが、なかなか結果となって現れておりません。県としても、様々な普及・啓発活動や、マンモグラフィーなどの検診機器の整備等を行ってきたことは承知しております。
またその他を含め、これまでの取組については、理解するものでありますが、本会議でも、指摘したように、受診率が低い点については、現状をしっかりと把握し、原因を十分に分析し、その結果に基づき、より具体的な取組を行う必要があります。
また、他県の先進事例なども参考するなど、より多く県民が、がん検診を受診するように、県民の意識啓発を含めた、受診率の向上に向けた、積極的な取組みを重ねて強く要望します。我が会派としては、この問題について、これからも継続して、県の取組を検証し、要望していくべき課題であると認識をしておりますので、その点も併せて、申し添えておきます。
４点目は、t-PA治療（血栓溶解療法）を実施している病院等の情報把握についてであります。t-PA治療は、脳梗塞の治療において、注目を浴びている治療法であり、発症後、３時間以内にこの治療を実施している、病院において治療が行われれば、極めて有効な治療効果が期待できるものであります。
しかしながら、t-PA治療は、治療が行える病院が限定されており、その取扱も厳格に管理されており、時間的な制約が大きい治療法でありますが、どの病院で治療が可能なのか、情報の把握がなかなか行えない状況にあります。
迅速なt-PA治療により、回復の見込みがある脳梗塞患者が、治療情報が、無いことにより、生命の危機にさらされるのは、耐えられないことであり、県民の生命に格差があってはならないと考えております。
我が会派が、１年ほど前に、神奈川県救急医療情報センターの救急医療情報システムによる、情報提供項目に、t-PA治療の情報を加えることを提案してきました。残念ながら、その時点では、t-PA治療情報の提供については、困難であるとの回答を受けました。
そして今議会の答弁で、２１年度にシステム改修を行うことになり、その際に、提供情報に加えるという話を伺い、この点について、これまで要望をしていた結果として、実現出来た点を、大変うれしく思っております。
しかしながら、システムが整備をされただけでは、有効な情報提供にはなりません。市町村救急と、どのようにどうリンクさせ、情報をどのように提供できるかが、極めて重要な課題であります。
例えば、救急隊員が、脳梗塞患者に対応する場合、病院において１時間程度は、検査等にかかりますので、発症してから２時間以内に適応病院に搬送する必要があると考えますが、そうした救急車で搬送する際に、救急隊員が、症状等をどのように認識して、救急医療情報システムを操作し、前さばきで、どう判断するかということも大変重要になるものと考えます。
そうしたことから、システム等基盤を整備することに加えて、市町村消防との連携を理解してもらうための、プログラムやマニュアル等を作成して、市町村の消防関係者に理解を求めるべきであると考えます。
マニュアル策定などをしっかりと進めて、t-PA治療が有効な、脳梗塞の患者さんにとって、有効に治療情報提供を行うことを要望いたします。
４点目は、ホームレス自立支援についてです。県ホームレスの自立の支援等に関する実施計画が改定されるわけですが、失業などによって生活に困窮し、かつ住居を失ってしまう県民がいることを真剣に受け止めねばなりません。
県民のすべてが、最低限度の文化的な生活をおくれるよう、計画に基づいた各種施策を着実に行っていくよう要望いたします。
また生活保護制度についても、まさに人命にも係る最後のセーフティネットであることを再認識し、制度の趣旨にのっとった的確な運用を行うよう県の広域自治体としての役割を果たすよう努力されることを求めます。保健福祉部関係については、以上であります。
次に病院事業庁所管事項について申し上げます。まず、重粒子線治療装置の導入についてですが、病院事業庁では、患者の身体的負担の軽減が図られるなど多くの利点を持つ重粒子線治療装置による治療を平成26年度から開始することを目指し、重粒子線治療装置整備基本構想策定委員会で、導入に向けた検討が進めています。
しかしながら、２月25日の横浜市会の本会議において、市長から、「重粒子線治療装置導入における県の検討状況では、診療体制の確保等課題があり、引き続き県と調整していく」という答弁があり、このような答弁に大変な驚きを持ちました。
また３月１１日付けで、横浜市都市経営局長及び市立大学事務局長の連名を持って、県病院事業庁病院局長あて要望書が提出された件も、心配しております。
現在も、放射線治療医の確保など、横浜市大との調整を進めているとのことでありますが、今回の横浜市会でのやり取りを見ると、あたかも、県が整備していくにあたり、横浜市との調整もまだまだ課題を残しているとの印象を受けます。県が、がんセンターに併設する施設として整備を進めていくことについて、横浜市との調整を早期に終了されるよう要望します。
次に、今定例会に定款案が提出された県立病院の地方独立行政法人化についてです。独立行政法人化による効果については、県民に少しでも、その効果を理解していただく必要があると考えておりますので、県民への広報に積極的に努められることを要望します。
また、独立行政法人化によって、職員の身分が公務員でなくなることで、民間に人材が流出してしまうのではないかという懸念を感じております。職員に対しても独立行政法人化の効用をよく理解してもらい、現場の声を十分に聴きながら、移行に取り組んでいかれることを要望します。
そして何よりも、患者に対する医療サービスを向上させることが独法化の目的であることを胸に刻み続け、特に不採算医療の維持については万全の体制で臨まれるよう要望いたします。
以上、要望も含めて意見を申し述べましたが、これらについて、適切な対応を重ねてお願いし、本委員会に付託された諸議案に賛成いたします。」
【今日一日】
（昨日夜より徹夜で、党県議団厚生部会・党県議団会議・厚生常任委員会が断続的に開催される）
１９：０５ 厚生常任委員会が閉会／県庁
２０：１５ 同僚議員と懇談／横浜市中区
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