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| 2023年05月20日(土) | 勝手に衆議院を解散してはいけない |
Ｇ７の勢いをかって、岸田総理が衆議院を解散するとの風聞がある。与党は「総理の専権事項」と言い、野党も「常在戦場」と返している。
総理が好きなときに衆議院を解散できるのは、果たして制度本来の趣旨なのだろうか。選挙を経た議員を失職させるのだから、それ相応の理由がなくてはいけないのでは。政府と議会が対立したとき、あるいは政権として問うべき何かが発生したとき。他には思い当たらない。
また別の視点だが、有権者にとって不毛な国会議員のどぶ板合戦が繰り広げられるのも、ひとえに任期がしっかり定まらないことによる。４年間じっくりと仕事をする構えが、そもそもない。その結果何期を経ても、実績のない国会議員が存在してしまう。
衆議院の解散は、もっと実質的に制限されるべきだ。憲法や法律は今のままでいい。運用を見直す必要がある。まっとうな政治、政治の良心に依るところだ。
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