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| 2021年10月28日(木) | 株式会社東急コミュニティを監査する |
衆議院選挙期間中だが、監査委員の公務が入った。県営住宅の指定管理者である、株式会社東急コミュニティが対象だ。純粋な民間企業だが、法の規定により監査対象になっている。
県営住宅に関するご意見は、日常から議員に多く寄せられる。特に入居者からは、「意見が届きにくい」という苦情も。設置者である県と、指定管理者の情報共有が問題になっているケースもある。
管理全般、施設改修、自治会支援等を取上げた。民間のノウハウを活かすという趣旨が達成されているか。また県営住宅本来の役割を果たせているか。本日申し述べた提言を、同社は受け止めて欲しい。
●今日一日
【午前】
衆議院選挙活動／相模原市内
【午後】
監査（株式会社東急コミュニティ）／横浜市中区
