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| 2020年10月22日(木) | 政令指定都市制度の改革を目指す |
本村賢太郎市長をはじめとする市行政幹部と懇談会。内容は来年度の県予算編成について。様々な意見要望を頂いた。
県議としての役目は多岐にわたる。何よりも市民の意見。そして市民の声を身近に聞いている市の意見だ。神奈川県自治基本条例にも、「市町村の意見は市民の意見、しっかり聞いて取組む（要約）」とある。
しかし市役所は大変だ。背伸びをして政令市になり、その後「分権」が続き、昨今は台風災害やコロナだ。債権の発行も許可制なので、ギリギリの予算まわしになっている。
私が国政で変えたいことの一つは、政令指定都市制度そのものについて。元々は横浜・名古屋・京都・大阪・福岡の５大市の為につくった制度。それと全く同じルールが相模原に適用されている。
無理がある。市民のための制度であるはずが、結果として市民サービスの抑制に繋がりかねない事態だ。当該県市の合意によって、業務分担を自由に決められる。途中変更も自由。そうすることが地域主権だ。
●今日一日
【午前】
地域まわり／衆議院神奈川１４区内
【午後】
地域まわり／衆議院神奈川１４区内
行政相談対応（教育）／市役所
市長他行政幹部との懇談会／同
要望実現に向けて頑張ります
