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| 2016年06月26日(日) | 自民党憲法改正草案は２６条を削除 |
今回の参議院選挙。経済と社会保障が問われている。安保法制に対する関心は低くないが、生活困窮の昨今、その視点で投票行動をとる人は少ない。「金子洋一」が経済政策を一番に訴えているのは正しい。
さて今日はＪＲ東労組横浜地本の定期大会が箱根であった。推薦議員等懇談会の代表世話人をつとめていることもあり、議員を代表して挨拶の機会を頂いた。ここに参加している組合員は憲法への関心が特に高い。
そこで私もあえて、憲法について考えを述べることにした。先に行った県議会の代表質問の報告に絡めてだ。以下その概要である。
「先日の県議会本会議で、かながわ民進党を代表して発言した。その中で子どもの貧困対策について取り上げた。学校に弁当を持ってこれない。修学旅行に行くことが出来ない。かつての戦後にあったような状況が、今の経済大国日本で現実に起こっている。
東大の調査によると年収２００万円以下の世帯の４年制大学進学率は２０数パーセント、４００万円で３０数パーセント。そして年収１０００万円の家庭は実に６０パーセントを越える。また東大に通う生徒の６０パーセント以上が、年収９５０万円以上の家庭である。
自民党は憲法を変えると言う。９条が議論になっている。もちろん９条も大切だ。一方で２６条はどうか。その条文にはこう書いてある。すべて国民はひとしく教育を受ける権利を有する。義務教育はこれを無償とする。
しかし自民党の改憲草案では、この条文が丸ごと削除されている。子どもの貧困の現状を真剣に捉えているとは思えない。更に２７条の勤労の権利と義務について、１３条の基本的人権について、更に思想信条の自由までも削除されている。
何としても参議院選挙で負ける訳にはいかない。残念ながら厳しい状況だ。ＪＲ総連組織内のたしろかおる比例候補の当選に加えて、神奈川金子洋一を始めとする選挙区の候補者に対する支援をお願いしたい。」
●今日一日
【午前】
参議院選挙支援活動／県内
【午後】
ＪＲ東労組横浜地本定期大会／静岡県熱海市
明治大学校友会相模原支部総会／緑区橋本
【夜】
参議院選挙支援活動／市内
憲法は国民が国家を縛るルールです
