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| 2015年07月13日(月) | 国は地方自治体の声を軽視するが |
自治体が独自に小児医療費助成を行うと、その分“ペナルティ”を国は課してくる。「おカネがあるんだったら、こちらから出さなくていいでしょう」とおいうことだ。国から正当に受け取るべき予算が削減されてしまう。
理不尽なことこの上ない。本日の本会議で国のこのやり方に「Ｎｏ」を突きつけた。しかも採決は全会一致。自公も含めてだ。私も提案者の一人になった。地方自治体の声は軽視されがち。しかしだからこそ主張することを止めてはいけない。
●今日一日
【午前】
朝の街頭活動／ＪＲ相模原駅
行政相談対応（治安）／県庁
民主党県議団役員会／同
【午後】
民主党県議団全体会議／県庁
本会議（討論及び採決）／同
民主党県議団役員会／同
民主党県議団全体会議／同
【夜】
会合（議会）／横浜市中区
全会一致で可決成立しました
