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| 2013年01月24日(木) | 地域主権の文字が消えた |
政府は地方自治体に対して一律の職員給与削減を求め、その具体的‘圧力’として地方交付税交付金を減らす手に出た。黒岩知事はじめ多くの首長はこれに反発。色々なカタチで抗議を深めている。
理屈で言えば国はおかしい。地方公務員の給与はその自治体に決定権がある。これは国の法律に書いてあることだ。しかし国の予算を編成するのは政府の権限。交付税を減らすこともまた然り。
ここに至って文句を言っても、元々の税配分を変えない限り、抜本的解決には至らない。実態として３割自治である以上は負け犬の遠吠えだ。改めて地域主権の確立を求めたい。
さて自民党政権。政府から�狠楼莠膰↓瓩諒源�を無くした。「主権は国にある」との説明。なるほど自民党。今だこの程度の感覚か。だから今回のような稚拙な話になってしまう。
●今日一日
【午前】
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【夜】
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