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| 2011年07月08日(金) | 一定の時間をかけてこそ |
環境農政常任委員会の２日目。議案の採決に向けて詰めの質疑が行われた。そのなかで太陽光発電の普及促進について、数人の議員から厳しい問題提起が行われた。
「２００万戸分設置する」という知事の発言が、行政内部における議論に裏付けられていないこと、それが結果として施策を弱くしてしまうこと、等など、どれも最もな意見であった。
さて「何故‘県’として取組むのか。」これが最大の疑問である。県民の血税を大量に使っても、周りを見渡したら、取組んでいるのは神奈川だけだった・・では、予算の費用対効果は非常に薄くなってしまう。
東日本大震災による原発事故は、多くの国民と政治家に衝撃を与えた。今のままで良しという人は少ないはず。だからこそ一定の時間をかけて、エネルギー政策の合意形成を図るべき。
古今東西の歴史を振り返れば、大規模な震災の後におこる変化は、必ずしも生活者にとって良い流れではなかった。政治がどのドサクサに漬け込まないよう、冷静かつ慎重にチェックしていく必要がある。
●今日一日
【午前】
党県議団部会長会議／県庁
環境農政常任委員会／同
【午後】
党県議団会議／県庁
環境農政常任委員会／同
【夜】
行政相談対応（福祉）／横浜市中区
会合（議会）／同
会合（地域）／同
